【タイ】政府は9月4日、データセンター事業政策委員会の第1回会合を開き、国家戦略に沿った事業管理の枠組みづくりを進める方針を示した。会見にはエークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相（委員長）、エーカナット・プロームパン・エネルギー相、チャイチャノック・チッチョープ・デジタル経済社会相らが出席した。

　エークニティ副首相は、複数機関に分散する許認可情報を統合し、単一のデータベースを整備する必要性を強調。住民や地域への影響を抑えるため最低基準を策定し、経済・社会・環境面の安全性を確保する方針を示した。クリーンエネルギー、環境、温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させるNet Zero、AI開発など国家戦略との整合性を重視し、中小企業を含む国内事業者が技術を活用できる環境づくりを進める。

　委員会は今後、電力・水資源の配分や地域への影響を踏まえた審査方式を設計する。データセンターの類型ごとに適切な基準を設け、必要に応じて提案審査（ピッチ形式）を導入。事業者には最低基準を満たし、国家戦略に沿って運営することを求める。

　会合ではほか、情報統合、監督基準の整備、データセンターの類型設計、評価基準の策定の4項目を協議し、経済、インフラ（電力・水・デジタル）、土地・建物、環境の4分野で専門の小委員会を設置することを決定。各小委員会は、立地の妥当性、インフラ整備状況、環境基準など最低技術基準の策定を進め、9月中に委員会に政策案を提出する。

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写真：タイ首相府