【タイ】商務省によると、2026年上半期の自由貿易協定（FTA）利用額は前年同期比7.33％増の480億6903万ドルだった。政府は9月4日、「FTAを活用した競争力の強化を、今後は中小企業にも広めていく」方針を示した。

　首相府は「FTAは税負担を軽減して輸出機会を広げる重要な手段」と説明し、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4カ国からなる欧州自由貿易連合（EFTA）との 「タイ・EFTA自由貿易協定」 の発効が見込まれる2027年初頭に向け、企業との準備を急ぐとした。

　FTAで優遇を受けられる輸出品のうち、81％が実際に特恵関税を受けて輸出されたという。協定別では、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）が159億3755万ドル（利用率68％）、ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）が142億6411万ドル（同95％）、ASEAN・インド自由貿易協定（AIFTA）が61億1017万ドル（同79％）、日タイ経済連携協定（JTEPA）が38億1969万ドル（同86％）、タイ・豪州自由貿易協定（TAFTA）が30億2747万ドル（同59％）となっている。

　政府は、「情報不足、原産地規則の理解の困難さ、手続きの煩雑さが中小企業の利用拡大を妨げている」とし、商品分類の確認、原産地証明、書類準備、最適な協定選択まで一連の支援を強化する。利用額の73％を占める工業製品では、貨物輸送車、合成ゴム、宝飾品、金製品、銅スクラップなどの利用が多いという。

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