シリポン・アンカサクンキアット副運輸相が、ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相を議長とする「2026年共通券制度政策委員会」の第2回会合後、記者団に進捗を説明した。共通運賃の構造は、バンコク首都圏の路線で初乗りを最大17バーツ、1回の移動で合計45バーツを上限とする。複数路線を乗り継ぐ場合でも初乗りを繰り返し徴収しない。

　委員会は、共通券制度の根拠法である「共通券管理法（2025年）」に基づき、必要な下位規則、運用基準、技術仕様、監督体制などを確認した。会合後、監督委員会が民間鉄道事業者と協議し、EMVカードリーダーの設置準備を進めるよう指示。今後、利用者数が事業者の年間予測を上回った場合の収入配分方法について協議する。

　運賃収入の集計・精算・分配を担う「中央清算機関（CCH）」の設置準備も進められている。道路交通政策企画庁は、CCH事業者の許可基準を定める運輸省告示案の作成を急ぐ。財務省との協議も加速し、共通券管理法に基づく中央組織の選定方法や制度設計を詰める。

　法的・行政的手続きは2026年11月までの完了を予定しており、12月にはEMVシステムの試験を開始する見通し。共通券制度は2027年1月1日に本格導入される。

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バンコク高架鉄道（BTS）　写真：newsclip

　政府は8月11日の閣議で、ニュージーランドとの戦略的パートナーシップに関する共同宣言案を承認。政治・安全保障、経済・貿易・イノベーション、文化・人的交流、地域・多国間協力の4分野で連携を拡大する内容となっている。

　経済分野では、農業、デジタル技術、再生可能エネルギー、サプライチェーン強化などで協力を深め、2045年までに双方の貿易額を3倍に引き上げることを目標とする。既存の「タイ・ニュージーランド経済緊密化連携協定（TNZCEP）」を基盤に、中小企業支援や貿易障壁の低減を進める。

　ニュージーランドとの共同宣言は、2025年11月に署名された「タイ・ニュージーランド戦略的パートナーシップ行動計画（2026〜2030年）」を踏まえたもので、投資、教育、ビジネス・学生の渡航円滑化などで具体的成果を目指す。2026年に迎える外交関係樹立70周年の記念事業も後押しする。

　オーストラリア訪問では、両国が策定した「タイ・オーストラリア戦略的パートナーシップ行動計画（2022〜2025年）」の実施を加速させる方針。経済関係の深化や国際犯罪対策に関する共同声明を中心に協議を進める。

写真：FC Anutinフェイスブックより

　信用の質が悪化しており、法人向け融資残高の伸び率は前年同期比0.5％にとどまった。返済負担が高まる中、資金繰りの厳しさが浮き彫りとなっている。

　NCBが第2四半期の貸出データを基にした発表によると、個人向けを除く法人の融資残高はおよそ口座の110万件2兆5400億バーツ。うち不良債権に相当する口座は8万口座で、前年より3.3ポイント上昇した。NCBのデータには商業銀行以外の貸し手も含まれるため、タイ中央銀行（BOT）が公表する不良債権比率の9.5％より高い水準となった。要注意債権は6万7500口座の1210億バーツで、前年から9.3％減少したものの、依然として多くの借り手が不良債権転落のリスクを抱える。

　債務再編としては、不良債権化後に行われた再編は4万6700口座の2220億バーツで、前年から3.4％減少した。一方、不良債権化前に実施される予防的な再編は8万5900口座の3300億バーツで、前年の6万4700口座の2500億バーツから増加した。

写真：newsclip

　米国の通商法301条および232条の対象品目のうち、タイ産品の72％がすでに免税措置を受けている。残る28％は追加資料の取りまとめが必要で、政府は可能な限り低い税率、または免除の拡大を目指す。

　協議で提示する重要な材料の一つが、タイ民間企業による米国での投資規模となる。現在、タイ企業の累計投資額は200億米ドルに達し、今後さらに50億米ドル超の追加投資が見込まれる。商務省の分析では、タイの対米貿易黒字の少なくとも30％は、米国企業がタイ国内の生産拠点から輸出した製品によるもので、「貿易関係を単純な黒字・赤字だけで判断すべきではない」としている。

　民間投資の200億米ドルという数字に関しては、「両国の経済的な相互利益を示す材料であり、関税免除と引き換えに提示する『条件』ではない」とも強調。追加投資計画の50億米ドル超も、「民間企業の将来計画であって政府の新規投資ではない」と説明した。

　米国では一部メディアが、「タイは軍事協力を関税交渉に絡める」と報じていた。政府はこれを否定し、今回の協議は貿易と投資の利益を中心に進めるとしている。

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写真：ศุภจี สุธรรมพันธุ์ – Suphajee Suthumpunフェイスブックより

　休憩施設は、上下線とも65キロ地点のタップクワーン休憩所でトイレと飲料販売のみ利用可能。ガソリンスタンドやEV充電設備は設置されていない。M6パークチョン〜ナコーンラーチャシーマー外郭道路（バイパス）間は従来どおり24時間無料で利用できる。

　M6はバーンパイン～ナコーン・ラーチャシーマー市の総距離196キロで、2026年内に全線試験開放、2027年初めに本格運用となる予定。現在、上り（バンコク方面）のパークチョン〜ムアックレック間が未完成。

　タイの高速道路は、M82が8月下旬から終日無料で試験開放される。

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M6高速道路　写真：タイ首相府

　国家水資源事務局（ONWR）第1地域事務所（北部ラムパーン県）も、北部を中心に大雨の恐れがあるとして注意を促している。地域によっては90ミリ以上の降雨が予想され、低地での浸水、鉄砲水、土砂崩れの危険が高まるとし、住民に最新の気象情報を確認するよう求めている。

　気象局（TMD）も、18〜21日にかけて北部と東北部で大雨から非常に激しい雨となると予想。北部から東北部にかけてモンスーン帯が停滞し、アンダマン海やタイ湾では南西モンスーンが強まる。山間部、河川沿い、低地では鉄砲水や濁流の危険が高まるとし、全国的に警戒を呼びかけている。

　海上では、19〜21日にアンダマン海北部で波高が2〜3メートル、雷雨時には3メートルを超える見込み。アンダマン海南部とタイ湾北部でも波高が2メートル前後となる可能性があり、気象局は航行に注意を求め、小型船はアンダマン海北部での出航を控えるよう呼びかけている。

8月15日夜の北部チェンラーイ県トゥーン郡での道路冠水　写真：JS100 Radioフェイスブックより

　樹は突然折れて参拝客に向かって倒れ掛かり、スペイン人4人が逃げ遅れた。現場は驚いた参拝客で騒然となったという。警察が当時の状況を確認している。

写真：JS100 Radioフェイスブックより

　対象路線はスワンナプーム発着の国内線および国際線で、成田、関西、新千歳の日本線も含まれる。路線によって予約可能な曜日が異なる。

　運賃0バーツは航空券本体の価格で、空港使用料、税金、支払い手数料は別途必要。実際の支払額は国内線で少なくとも数百バーツ、国際線で数千バーツとなる。

タイ・ベトジェット

世界のERPが抱える構造的課題

　ERPは世界各国で導入が進む一方、共通する構造的な課題が残る。多くのERPが会計システムを中心に発展してきたため、生産・販売・在庫管理が会計へのデータ連携を目的とした「派生機能」にとどまってしまっているのだ。企業活動の起点である現場情報が、後追いで処理される構造が固定化されてしまっている。

　在庫や受け払いなど、実際の動きは現場で発生するにもかかわらず、帳簿管理が会計側に置かれるケースが多い。データ発生源と管理場所が一致せず、「現場と会計の数値がそろわない」という問題が生じる。それをカスタマイズでつなげようとすると、帳票の作成やレイアウト変更に多くの工数が必要で、導入後の調整がコスト増につながる。特に中小企業では運用負担が大きいといえる。

　このようなカスタマイズを重ねれば重ねるほど、標準プログラムとの整合が難しくなってくる。法改正によってシステムの修正・変更が必要となったり、ERPの新機能が発表されて更新できる機会があったりしても、カスタマイズしすぎると対応が遅れがちになる。

　結果としてシステムが陳腐化し、設定が長期間更新されず、バージョンアップが停滞する。原価管理では工程チャージなど専門的な設定に依存し、現場実態と乖離した原価計算がいつまでも続く。また、担当者の属人化なども起こり得る。担当者が変わると、バージョンアップが停滞するどころか、運用自体が止まるといった事態に陥る。

SimLex ERPの開発思想

　我々は、こうした課題を「データ発生源の基にして再設計する」ことで解決を試みた。生産・販売・会計・原価を一体化し、現場で発生した情報が自然な流れで経理処理に連携する仕組みを採用。データ発生源を重視した構造により、業務の流れを途切れさせないことに成功した。

　受払台帳を生産管理側に置き、そこから全在庫情報を生成する「Single Source of Truth」を採用。現場と会計が同一データを共有し、在庫精度との整合性を確保した。Single Source of Truthは「唯一の真実」と訳され、我々の業界では思想基準にあたる。

　帳票はExcelテンプレートで管理し、プログラム修正なしでのレイアウト変更を可能としている。カスタマイズ工数を大幅に削減し、現場担当者が自ら調整できるようにした。標準プログラムと個別カスタマイズを完全に分離し、保守契約ユーザーには標準機能のアップデートを無償で提供している。属人化せず、長期運用でもシステムの進化を止めない。

　原価計算は受払台帳の実績データと会計経費をもとに算出する。工程チャージの維持負担を軽減し、現場実態に即した原価管理を可能としている。SimLexではさらに、標準原価・実際原価・予算原価の三方式に対応し、工程別経費の自動配賦や品目別単価の算出を行う原価管理モジュール「SimLex Cost Control」を提供している。

現場から生まれるERP

　SimLex ERPは、会計中心の従来型ERPとは異なる。「現場で生まれたデータが企業全体を動かす」という思想を軸に設計されている。古賀氏は、「ERPは経理のための道具ではなく、現場のための仕組みである」と話す。

　タイ、日本をはじめアジア各国で導入が進み、製造業を中心に現場運用のしやすさが評価されている。特に多品種生産に対応した高速MRP、ロケーション・ロット別の在庫管理、会計連携による原価算出など、現場の負荷変動や急な納期変更に強い点が導入企業から支持されている。標準機能が充実しているため、ノンカスタマイズ導入が多く、短期導入・低コストでの運用が可能な点も評価されている。

住所：382 Nice 2 Building, 5th Floor,Room 5/10 Ratchadaphisek Rd, Samsennok,
Huai Khwang, Bangkok 10320
電話：0-2694-3254, 087-829-6515（日本語）
ウェブサイト：https://simlex-grp.com/
Eメール：simlex_sales@globe-works.net

　スパジー・スットゥムパン副首相兼商務相が委員会を主宰し、入国料の徴収に関する原則と告示案を承認した。公聴会終了後に委員会で再審議し、閣議に提出する流れとなる。

　スラサック・パンチャルーンウォーラクン観光スポーツ相によると、入国料は空路・陸路・海路で入国する外国人に一律450バーツとする。観光開発、安全対策、保険提供などを目的に、国費への依存を減らす狙い。450バーツという水準は「経済状況を反映した標準モデルに基づく」試算結果であり、従来検討されていた空路300バーツ、陸海路150バーツより高い設定となった。

　導入は段階的に進められ、まずは空路入国者から徴収を開始。関連告示が官報に掲載されてから180日後に適用し、陸路・海路はおよそ360日後に開始する。国境の混雑悪化を避けるため、準備期間を確保する。

　徴収方法については、航空会社の予約システムでは国籍や旅券番号を扱わず外国人のみを識別できないため、航空券への料金組み込み案は航空会社側から「技術的に不可能」とされ、事実上撤回された。政府は現在、タイデジタル入国カード（TDAC）を利用したオンライン徴収を有力案として検討している。

　TDACでは国籍・旅券番号を取得できるため、外国人のみを対象に課金できる仕組みを構築しやすい。ほか、専用ウェブサイトやアプリでの事前決済、空港のキオスク端末やモバイル端末での支払いなど複数の方法を併用する案も検討されている。

　頻繁に出入国する旅行者については、保険期間に連動した複数回入国向けの仕組みを検討しているもよう。1カ月の保険加入者は、期間内の複数回入国でも支払いが1回で済む可能性がある。政府は民間や関係団体から意見を募る30日間の公聴会を準備しており、終了後に閣議に提出する。徴収開始は2027年第1四半期を見込む。

　入国料は観光開発基金に充当。観光客向けの保険（安全・健康面の補償）、観光地の整備や新たな観光体験の創出、調査研究や会議開催、観光人材育成などに活用する。

●タイの外国人入国料、航空会社のシステム制約で導入難航
●タイ新政権、外国人入国料300バーツ導入へ
●タイの航空関連料金引き上げ、観光回復に影響必至　IATAが警告

スワンナプーム空港　写真：newsclip