4月の上昇は2025年3月以来となる総合CPIの前年比プラス転換で、2023年2月以来の高い伸びだった。変動の大きいエネルギーと生鮮食品を除くコアCPIは、5月に前年同月比0.92％上昇した。

　商務省は、6月の総合インフレ率は上昇に転じ、3％に達する可能性があるとの見方を示した。2026年通年のインフレ率見通しを1.5〜2.5％とし、タイ中央銀行（BOT）が掲げる1〜3％の目標レンジ内との従来予測を維持している。

●タイ中銀総裁、2026年の成長率2％・インフレ率3％見込む　貿易収支の黒字転換の可能性も

写真：newsclip

　イムクラニブ100はチュラポーン王立アカデミーが開発したタイ初の国産分子標的薬。タイ食品医薬品局（FDA）に正式登録され、東部チョンブリー県の王立アカデミー製薬施設で製造されている。

　今回寄贈された69万錠は、7月4日の王女誕生日を記念した「69歳記念がん治療薬プロジェクト」の一環として国民医療保障事務局（NHSO）に下賜されたもの。6月2日には初回ロットがGPO流通センターに引き渡され、適正流通基準（GDP）に基づく保管・配送が開始された。今後はGPOがNHSOの配布計画に沿って全国の病院に順次供給し、まずはチュラポーン病院のがんセンターで患者への投与が始まる見通し。

　政府は、国産薬の普及によって輸入依存を減らし、経済的理由で治療を受けられない状況を解消することを目指すとしている。

画像：doca_thaiarmyインスタグラムより

　政府はこれに先立ち、「国境を開放した事実はない」と明確に否定。サケーオ県知事、副知事、治安当局とともに報道陣を現地に案内し、状況を確認させた。国境問題は、地元住民の感情や地域信頼に直結する「極めてデリケートな問題」だとし、ニュースサイトやSNS運営者を含む情報発信者に対し、関係機関への事実確認を徹底し、不確かな情報を拡散して社会に誤解を生じさせないよう求めた。誤情報は、国境管理や対カンボジア協議にも支障をきたす恐れがあると指摘している。

　政府は報道の自由や表現の自由を尊重するとしつつも、「虚偽情報や誤解を招く情報が国境情勢や治安に影響を与える場合、関係機関は法に基づき対応せざるを得ない」と説明。再発防止のためにも厳正に対処する姿勢を示した。国境や安全保障に関する情報は特に誤解が生じやすいとし、国民に対して疑わしい情報を見かけた際は拡散前に確認するよう呼びかけた。

　これまでの報道によると、今回のフェイクニュースはサケーオ現地記者によるもの。

国境紛争で検問所が閉鎖される前のサケーオ県アランヤプラテート郡のバーン・クローンルック国境　写真：newsclip

●前年同期比増も前月比で生産・販売が激減　表で見るタイ自動車統計　2026年4月

　新たな規制は、国際民間航空機関（ICAO）のガイドラインに沿ったもので、タイ航空を含む多くの航空会社がすでに同様の基準を運用している。背景には、2025年1月に韓国で発生したエアプサン機の火災、2025年7月にバンコクエアウェイズのサムイ発香港行き便で発生したモバイルバッテリーの発火など、相次ぐ事故がある。

　CAATは「リチウム電池は乗客、乗務員、航空運航全体に重大な危険をもたらす」とし、■モバイルバッテリーは機内持ち込み手荷物に限られ、受託手荷物には入れられない、■持ち込み可能な容量は100Whまたは20000mAh以下とし、101〜160Whのものは航空会社の事前承認が必要、■容量表示が不明確、または表示がない製品は持ち込み禁止、とした。

　乗客1人が持ち込めるリチウム電池は2個までとし、機内でのモバイルバッテリーの充電や、携帯電話などへの給電も禁止される。機内では頭上の収納棚に入れず、座席ポケットや前方座席下など、乗務員が異常発熱や煙を確認した際にすぐ対応できる場所に保管することが義務付けられている。また、金属類との接触によるショートを防ぐため、元のケースや保護袋に入れるなどの対策を求めている。

　CAATのマナット・チャワナプラユーン局長は、多くの乗客がリチウム電池を携行している現状に触れ、「破損、衝撃、不適切な使用によって発熱、発煙、火災につながる可能性がある」と指摘。「規制は乗客を制限するためではなく、ICAOや各国の基準に沿って航空輸送の安全性を最大化するためのもの」と説明している。

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　ヨッチャナン・ウォンサワット副首相兼高等教育科学研究革新相、ワッチャラポン・カーオカム副農業協同組合相、農業協同組合省養蚕局が協議し、研究開発（R&D）の方向性を示した。養蚕局を中心に蚕品種の改良、原料管理、加工技術の高度化を進め、タイシルク製品の付加価値向上と農家の安定収入につなげる。

　政府は当面の重点施策として、1）地域や事業者が生糸を借り受けて製品化・販売できる「生糸バンク」を創設し、生産資金の流動性を高める、2）農家や事業者の技能向上を図るため、現代の市場ニーズに合わせた研修カリキュラムを整備し、生産からデザイン、販売までを支援する、3）品質認証制度である「王室認定孔雀マーク」の認知度を高め、国内外の消費者が信頼できる国際的な品質シンボルとして育成する、4）熱染め・冷染めの双方を網羅した染色技術の標準化と知識データベースを整備し、製品品質の底上げと高付加価値商品の開発につなげる、といった取り組みを打ち出している。

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　今回の作戦でACSCは、詐欺に関与した疑いのある63人を逮捕した。フェイスブックやインスタグラム上で詐欺に関連すると判断したアカウント、ページ、グループは作戦全体で140万件にのぼり、メタが削除した。 マイクロソフトも詐欺に関与する2万件のアカウントを停止させた。犯罪組織に関連する300万米ドル超の暗号資産を凍結し、不正利用が疑われるStarlink端末数千台の接続を停止させた。

　また、共有された情報により、新たな詐欺拠点や関連ネットワークの特定が進み、各国の捜査機関に引き継がれたという。

　タイ警察は、「メタや各国の法執行機関との共同作戦は、国境を越えるオンライン犯罪網の実効的な封じ込めに向けた大きな前進。単独の機関や一国だけでは対処できない問題であり、迅速な情報共有と強固な協力体制が不可欠だ」と述べている。

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　寄贈は、単に照明を提供するのではなく、灯油ランプに伴う健康リスクの軽減、夜間学習の確保、日没後の生計活動の拡大など、生活の質の向上を目的としている。今回の活動には、従業員による寄付キャンペーンや福利厚生制度「カフェテリアポイント」を活用した寄付が充てられ、グローバルで延べ6万人以上が参加した。各国の現地法人が、NGOや教育機関と協力し、地域の事情に応じた配布とフォローアップを行った。

　タイでは、北部山岳地帯の学校寮などで夜間照明が不足しており、遠方から通う児童の生活や学習に支障が出ていた。寄贈により、夜間の移動の安全確保や放課後の学習環境の改善につなげた。

　パナソニックは2013年以降、NGOや国際機関と協力して36カ国・地域に13万台のソーラーランタンを届けてきた。今後も各国のパートナーと連携し、無電化地域における教育・健康・収入向上の機会づくりを進める方針。

　女子学生は5月31日に香港を出国し、6月1日未明にバンコクに到着。バンコク都ラートクラバン区内のホテルに1人で宿泊したが、その後、家族と連絡が取れなくなった。家族のもとには、通信アプリWeChatを通じて「娘を拘束している」と名乗る男から連絡があり、身代金300万香港ドルを要求するとともに、写真や動画が送られてきた。女子学生が縛られ、暴行を受けたように見える姿が映っていたという。

　女子学生は「犯罪に関与している」などと脅され、家族との連絡を絶つよう指示されていた。ロープ、ベルト、ナイフ、ボディーペイント用の塗料、赤い口紅などを購入させられ、暴行を受けたように見せかける写真や動画を撮影して送信していた。近年各国で確認されている仮想誘拐の典型的な手口とされる。

　事件前には、「留学手続きに必要な資金証明」などと偽って、父親に140万香港ドルを送金させていたことも分かった。資金は中国銀行の女子学生名義口座に振り込ませた後、複数の名義貸し口座に分散送金されていた。

　タイ警察は、女子学生が宿泊していたホテルの防犯カメラ映像などを解析し、部屋に出入りするのが本人だけであることを確認。詐欺集団から送られた偽造パスポート画像を使って、隣県サムット・プラーカーン県バンプリー郡内の別のホテルに移動していたことを突き止め、現地で女子学生を保護した。

　これまでの調べによると、詐欺集団は外国の捜査機関や当局者を名乗り、「捜査に協力しなければ逮捕する」などと脅して心理的に支配。指定した場所に移動させたうえで、誘拐されたように装わせ、家族から金を脅し取る手口を用いていた。実際の誘拐は行われていないものの、被害者と家族が受ける恐怖や精神的被害は深刻だという。

　警察は、身に覚えのない捜査名目で金銭の振り込みを求められたり、家族との連絡を絶つよう指示されたりした場合には、まず家族や関係機関に直接確認し、ただちに警察に通報するよう呼び掛けている。タイ警察人身取引対策課（ATPD）のホットラインは「1599」。

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