7月9日に公表された「世界経済見通し（WEO）改訂版」によると、今回の上方修正は景気刺激策に加え、技術関連の輸出と投資の堅調さが寄与した。2027年の成長率見通しも0.1ポイント引き上げ、2.2％とした。

　同報告書ではまた、ベトナムの2026年成長率見通しを0.4ポイント引き上げて7.5％とした一方、マレーシアとインドネシアはそれぞれ4.7％、5.0％で据え置いた。フィリピンは2026年の見通しが0.2ポイント引き下げられ、3.9％となった。

　世界全体では、成長率は2026年が3.0％、2027年が3.4％と予測され、2024〜2025年の平均3.5％からやや減速する。中東での戦争の影響が重しとなる一方、AI関連投資を中心とした世界的な技術サイクルが需要を押し上げている。各国の影響度は、紛争の影響を受ける度合いや技術バリューチェーン上の位置によって大きく異なるという。

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写真：newsclip

　タイ首相府によると、今回開通した道路は両国が数年にわたって推進してきた国境連結事業の成果で、貨物輸送と人の移動を大幅に改善する。式典では両首相がそれぞれの税関ゲートを歩いて通過し、国境中央で握手を交わして友好関係を示した。アンワル首相はアヌティン首相をマレーシア側に招き、記念碑の除幕と昼食会を行った。

アヌティン首相は、南部国境地域の平和と経済発展に向けた両国の協力を評価し、新サダオ税関は単なるインフラではなく、両国の人流・物流・投資を結ぶ「経済の玄関口」になると述べた。サダオはもともと、両国の最重要な国境貿易拠点であり、観光や移動の主要ルートとされる。

　新サダオ税関の敷地面積は596ライ（1ライ＝1600平方メートル）。車両検査レーンは両側11レーン、入管レーンは両側14レーンを備えるほか、貨物ターミナルにはトラック用検査レーンが各8レーン設置され、ファストスキャン式X線検査装置2基と重量計測装置を導入した。

写真：タイ首相府

　東北の⽞関⼝、仙台市が主催する誘客プロモーションイベントが、バンコクで初めて開催されます。⽇本で⼈気のクレープ店「クレープえんどう」がタイに初上陸するほか、 A5 等級仙台⽜、仙台名物⽜たん、仙台銘菓喜久福、ずんだ抹茶ラテ、三陸海鮮丼、秋⽥⽜パイ、岩⼿もりおか冷麺など、東北のグルメが⼤集合。観光ブースでは最新の東北観光案内や旅⾏商品の販売、伝統芸能「すずめ踊り」の演舞、こけし絵付け体験コーナーなどが設けられ、東北地⽅のフード、トラベル、カルチャーに触れられる絶好の機会です。タイから東北にワープした気分で、仙台・東北の魅⼒をまるごと体感しましょう！

⽇時：2026年7⽉18-19⽇（⼟⽇・2⽇間）10：00〜21：00
会場：サームヤーンミッドタウンG階イベントスペース
主催：仙台市
後援：⽇本政府観光局（JNTO）バンコク事務所

☆オープニングセレモニー：7⽉18⽇（⼟）13：00〜
・鏡開き
・仙台すずめ踊りパフォーマンス
・ゲストトーク（俳優ナット・サクダトーン）
・東北クイズ⼤会（お楽しみプレゼントあり）

出展事業者：仙台市、東北観光推進機構、仙台ターミナルビル、お茶の井ヶ⽥、かね久、H.I.S. Tours、ASAHI Travel (Compax)、Wendy Tour, miyaco nishio、Obico、Anri, Kaldi Café, Nexus、⽥中⽔産（順不同）

運営事務局＆問い合わせ：トラリ・エンタープライズ株式会社

　新工場はタイ国内のコーヒー事業を強化し、海外市場向け供給に対応する。インスタントコーヒー、コーヒーミックス、レディー・トゥー・ドリンク（RTD）飲料など、ネスカフェの主要製品を幅広く生産する。雇用は、技術者や中堅・高度技能人材を含む520人超を見込む。操業開始は2028年後半を予定している。

　ネスレは2018〜2025年に、RTD飲料やペットフードなどの製造能力拡大のため、タイ国内で278億バーツ以上を投資。今回の新工場はその一環となる。

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ネスレ（タイ）ウェブサイト

【タイ】バンコク地下鉄（MRT）パープルライン南側延伸区間のトンネル掘削現場で漏水が発生し、地上の道路でも沈下が確認された。政府が安全確保のための緊急点検を実施し、工事区域の監視を強化している。

　漏水はバンコク都内ウォンウィエンヤイ広場付近の地下30メートル辺りの立坑部で発生した。7月8日夕方からの豪雨によるもので、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相、ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相、シリポン・アンカサクンキアット副運輸相らが深夜に現場の状況を確認した。アヌティン首相は、「水位は管理できており、道路封鎖が必要な段階ではない」と述べ、漏水の封じ込めと原因究明を急ぐよう指示した。

　しかし、地上の（ウォンウィエンヤイ広場につながる）プラチャーティポック通りで20センチの路面沈下が確認され、9日夕方に全面通行止めとなった。現在、プラチャーティポック通りを迂回する道路として、ラートヤー道路が指定されている。

　運輸省によると、漏水は立坑の継ぎ目の不具合が原因とみられ、事業主体のタイ電車公社（MRTA）と施工会社ユニーク・エンジニアリング（UNIQ）が地盤改良と排水作業を進めている。MRTAは周辺建物に変位計測装置を設置し、傾きや亀裂の有無を継続監視している。

　路面沈下に関してシリポン副運輸相は、「トンネル内外の圧力差が招いた可能性がある」とし、両端を封鎖して水を注入し圧力を均衡させる案や、化学混合コンクリートを外側から注入して補強する案を検討していると説明した。周辺の建物では新たな亀裂が報告されており、必要に応じて補償や支援を行う方針。現時点で住民避難は必要ないとされるが、商業施設には一時的な利用制限を通知する準備が進められている。

　今回の漏水が発生した区間は、延伸工事6契約のうち契約4にあたり、サパーンプット～ダーオカノーン間を対象とする工事。現在はトンネル掘削と擁壁構築が進められている。

トンネル内部　写真：MRTA

現場を視察するシリポン副運輸相　写真：JS100 Radio

　ドーン・ナコーンタップ副総裁（金融政策担当）は7月8日の金融政策フォーラムで、2026年の総合インフレ率は、従来予測の2.8％を下回る見通しだと述べた。世界的な原油価格の低下がヘッドラインの下振れ要因となっている。

　ただ、燃料価格の低下が消費者物価に十分反映されるまでには時間がかかり、国内の物価はしばらく上昇基調が続く見通しだという。ドーン副総裁は、「価格の粘着性により、特に外食など一部の品目は高止まりし、下落余地は限られる」としている。一方、公共交通運賃、とりわけ航空運賃などは値下げが見込まれるという。

　中銀による小売業者景況感指数では、大手小売業者の60％が今後3カ月以内に商品・サービス価格を最大10％引き上げる可能性がある。値上げが見込まれる品目は、生活必需品、生鮮・乾燥食品、その他の飲食料品など。

　2027年の総合インフレ率は1.4％に鈍化すると予測される。中東情勢の緩和、エルニーニョの影響の後退、高い前年基準などが要因とされる。

ドーン副総裁　写真：タイ中銀ウェブサイトより

　調査では、シンガポールが4年連続で世界一の高コスト都市となった。高額な不動産価格、自動車価格、強い通貨が要因とされる。以下、スイス・チューリッヒ、モナコ、香港、英ロンドンと続く。富裕層が高水準の生活を維持するための費用は、過去1年間で米ドル換算にして10.2％上昇。ただ、上昇分の多くはスイスフランやユーロの上昇など為替変動が主因で、各国の物価上昇が直接の要因ではないという。

　バンコクは2025年の11位から10位に上昇し、初めてトップ10入りした。同リポートが定める高級品・サービス20項目の価格を基にした生活費指数の結果で、高級ファッション、高級車、時計などの「ステータス消費」が伸び、特に女性向け高級靴の価格が高水準で推移しているという。一方、日常的なサービスは相対的に割安なままだと分析された。

　資産調査会社アルトラータのリポート「World Ultra Wealth Report 2026」でもバンコクは、超富裕層の増加率が世界12位とされた。

●バンコクで超富裕層が急増か　東南アジアの新たな富裕拠点に

Global Wealth and Lifestyle Report 2026

　現在の観光政策法はタイ国籍者を課税対象としておらず、タイ人から入国料を徴収することは違法となり、対象は外国人に限定される。このため観光スポーツ省は、航空会社が全乗客から一律に徴収し、タイ人には後日払い戻す方式を提案。同省が事務経費を負担すると提案していた。

　これに対し、国際航空運送協会（IATA）のシェルドン・ヒーIATAアジア太平洋地域副会長は、「航空会社による徴収は実現不可能で、さらなる混乱を招く」と指摘。航空券予約時に航空会社が必要とする情報は氏名と目的地のみで、国籍、旅券番号、住所などは通常求められないため、課税対象者の判別ができないという。また、乗客が空港で航空券を購入することもあり、未払いが判明した場合の対応も難しく、「航空会社が空港で支払い処理を行う仕組みは存在しない」と説明している。タイに乗り入れる外国航空会社は100社超という。

　航空業界団体は、外国人入国者に対して登録を求めている「タイデジタル入国カード（TDAC）」の活用が合理的とし、政府に提案。入国管理局が運用して政府に報告するのが最適と助言した。

　IATAは、「政策決定は各国の主権」であることを前提としながらも、運用方法によっては「乗客の平等な取り扱い」を求めるICAOの原則に抵触する懸念があるとしている。タイ入国で追加の料金が導入されれば、旅行コストで魅力を欠ことになり、「タイは長期的な成長機会を失う恐れがある」とも警告した。

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●タイの航空関連料金引き上げ、観光回復に影響必至　IATAが警告

スワンナプーム空港　写真：newsclip

　2026年のタイ富豪上位陣の総資産は、市場の上昇を背景に前年比10％増の870億米ドルとなった。ユーウィッタヤー家の資産は前年から25億米ドル増加し、伸び率は6％だった。レッドブルの年間売上高は2025年に139億米ドルと8％超増加し、世界で140億缶を販売したことが資産増に寄与した。

　2位のジアラワノン兄弟の資産は、前年の357億米ドルから9億米ドル（2.5％）増加した。3位は電力会社ガルフ・エナジー・デベロップメントの筆頭株主および最高経営責任者（CEO）のサーラット・ラタナーワディー氏で、同社の好調な業績を背景に資産が56億米ドル増の176億米ドルとなった。サーラット氏は一昨年5位から昨年3位に浮上し、今年も3位を維持した。

　小売店「セントラル」「ロビンソン」、ホテル「センタラ」などを展開するセントラル・グループのジラーティワット（鄭）家は、資産が3分の1以上増えて117億米ドルとなり、順位を1つ上げて4位となった。アルコール飲料最大手タイビバレッジや不動産大手TCCランドなどを傘下に持つTCCグループ創業者のジャルーン・シリワッタナパックディー（蘇旭明）氏は5位。シンガポール証券取引所に上場するフレイザーズ・プロパティの不動産ポートフォリオ再編などが追い風となり、資産は10％増の115億米ドルとなった。Thailand’s 50 Richest 2026

　警察とレスキュー隊が現場に急行して遺体を確認し、証拠収集、原因調査を行っている。事故の詳しい原因は分かっていない。作業員の国籍も明らかになっていない。ラマ2世通りの道路建設には、ミャンマー人が多く従事している。

　ラマ2世通りは、首都バンコクから中部ペッチャブリー県方面に伸びる国道35号線。バンコクからサムット・サーコーン県の区間で、高速道路（M82）としての再開発が行われている。2019年着工以降の事故件数は2500件以上といわれ、うち死亡事故は143件発生、負傷者は1400人超に上るという。

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●ラマ2世通り周辺でまたもや事故　7人死亡30人けが
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写真：JS100 Radioフェイスブックより