【タイ】政府は、タイのイノベーション登録制度「タイ・イノベーションリスト」の運営体制を見直し、製品やサービスの審査権限を、高等教育科学研究革新省（MHESI）傘下の国家革新庁（NIA）に移管することを決定した。これまで製品・サービスの資格審査を担ってきたタイ科学技術開発庁（NSTDA）は、NIAへの移管後も技術的な支援を継続する。

　タイ・イノベーションリストは、政府機関が同リストに登録された製品やサービスを通常の入札手続きを経ずに直接調達できる制度。政府機関が購入する物品・サービスのうち、30％以上を同リストから購入するよう推奨されている。

　登録製品は最長8年間、政府調達における優遇措置を受けられる。同制度は国内企業の競争力強化と輸入依存の軽減を目的としており、イノベーションを基盤とした持続的成長を後押しする。

　NSTDAはこれまで制度の基盤整備に重要な役割を果たしてきたが、商業化を促進する体制への転換を図るため、イノベーション推進を主業務とするNIAが審査を担うのが適切と判断された。MHESIが関係機関と協議を重ねた結果で、10月1日に移管される。

　パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官によると、「今回の移管により、制度運営の効率化と透明性が高まり、国家のイノベーション・エコシステムにより適合した仕組みになる」と説明。NSTDAの科学技術分野の専門性を活かした技術支援を継続することで、審査の信頼性を確保できるとした。

パッダーラット政府副報道官　写真：タイ首相府