【タイ】バンコク都庁（BMA）は9月2日、単独型データセンター3件の新設計画を中断し、燃料保管、土地利用、安全対策、電力・水道への負荷に関する規制強化を踏まえて再審査すると発表した。エネルギー省も現在、データセンター向け非常用燃料タンクの新規許可を、安全・環境基準が明確になるまで停止している。

　都庁、首都電力公社（MEA）、首都水道公社（MWA）、エネルギー省による同日の合同会見で発表された。背景には、資源消費や環境影響への懸念がある。都庁によると、2021〜2022年に大規模な単独型データセンター建設で6件の申請があり、2022〜2023年に3件を承認済み。残る3件について今回、新たな安全・環境基準に沿って改めて審査するため、計画の進行をいったん中断することを決定した。企業名は明らかにされていない。

　チャチャート・シッティパン都知事は、今後開発される外部顧客向けの単独型施設と、現在バンコクに存在する企業内部で10年以上稼働してきた30〜40カ所の施設では規模も性質も異なり、同じ基準で審査できないとしている。特に、中断対象施設の1カ所であるラームカムヘーン通りソイ28での計画は、非常用発電機向けに最大50万リットルの軽油を保管する可能性があるとされ、燃料安全基準の見直しを求める声が上がっていた。許可されているのは20万リットルのみで、残りは将来段階の計画容量とみられる。都庁は今後、実際の保管量を確認し、許可超過があれば法的措置を取る。

　ラマ9世通りで計画されている別施設は、燃料保管の許可を一切取得していないという。無許可での保管は最長2年の禁錮と最大20万バーツの罰金が科される可能性がある。都庁には現在、データセンターに限らず燃料保管の許可を持つ施設が56件存在し、都市部では50万リットルを上限とする見直し案が挙がっている。

　中断対象の残り1件についての懸念事項は明らかにされていない。データセンターを巡っては前日1日も、バンコク都内に違法運営の施設があるとして、チャイチャノック・チッチョープ・デジタル経済社会相が調査を指示したことを明らかにしていた。

●バンコクに無許可のデータセンターか　燃料の不当備蓄、外資企業の関与の疑いも

画像：バンコク都庁