【タイ・中国】タイ首相府は7月20日、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が中国訪問で高度技術企業4社と会談し、総額700億バーツ(3500億円相当)規模のタイへの投資計画を取りまとめるなど、大きな成果を上げたと発表した。各社はタイを高度技術産業の生産拠点として高く評価し、研究開発(R&D)を中心に投資を拡大する意向を示したという。
4社は「Xiaomi」「長安汽車」「Innolight」「Eoptolink」で、アヌティン首相がそれぞれ個別に会談したと伝えられる。投資は光通信向け光トランシーバー、データセンター関連機器、半導体、通信向け高速マイクロチップなどの精密技術産業および電気自動車(EV)分野の生産能力拡大など。
アヌティン首相は、「大規模な投資によってタイ国内で数万人規模の新たな雇用が生まれる見通し」と報告。「政府は労働者の技能向上(アップスキリング)を重視している。世界先端企業から最新技術を直接学ぶことで、タイ産業の付加価値向上につながる」と強調した。
中国企業がタイを投資先として選ぶ理由については、「輸送網や公共インフラが整備され、生産拠点としての競争力が高い」と説明。「地政学的リスクへの対応として、中国国外での部品生産拠点を確保する必要性も追い風になっている」と述べた。


























