【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）付属の世論調査機関「Nida Poll」はが実施した全国世論調査で、外国人による違法ビジネスや資金洗浄（マネーロンダリング）行為を「極めて危険」とみなす回答が94％に達した。違法行為を助長する要因として、「公的機関の汚職」が最も多く挙げられた。

　調査は「Illegal Foreigners」をテーマに、7月13～15日に全国の18歳以上1310人を対象に電話で実施。地域、学歴、職業、所得層を幅広く含むサンプルから、外国人による違法行為への認識や、回答者自身の遭遇経験を尋ねた。

　外国人が違法ビジネスに投資したり、マネロン目的で事業を設立したりする行為について、94％が「極めて危険」、5％が「やや危険」と回答。危険ではないとする種類の回答は0.4％にとどまった。タイ人名義借用（ノミニー）による土地所有については82％が「極めて危険」、外国人の子どもの父親としてタイ人男性（偽父親）を登録して国籍取得を図る行為は82％が「極めて危険」と答えた。

　外国人が（タイ国内であるにもかかわらず）自国コミュニティ内で商流を完結される「ゼロドルビジネス」は81％が「極めて危険」、ノミニーで会社設立や株式過半を保有する行為は81％が「極めて危険」とされた。外国人居住者が特定地域に集中して外国人コミュニティ化することは77％が「極めて危険」、就労許可と異なる職種で働く行為は73％が「極めて危険」と回答した。タイ人専用職種（運転、ガイド、ツアー企画など）への外国人の参入は65％が「極めて危険」とされた。

　違法行為の遭遇経験については、36％が「遭遇なし」と回答。一方で、「外国人による違法ビジネス・資金洗浄に遭遇」したとする回答が26％、「ノミニーでの会社設立・株式保有」が26％、「土地名義貸し」が21％あった。「外国人居住の集中」（19％）、「タイ人専用職種で働く外国人」（18％）、「許可条件外の就労」（14％）なども挙げられた。

　違法行為を助長する要因として、「公的機関の汚職・不正」が67％で最多。「処罰の軽さ」（60％）、「政府政策や法制度の抜け穴」（52％）、「政治家の汚職」（50％）、「外国人に協力するタイ人の金銭優先姿勢」（49％）と続いた。「担当機関の監督不足」は44％、「国民の無関心・認識不足」は30％だった。

●タイでの子どもの国籍取得、父母が外国人の場合は本人出頭義務
●タイでの名義貸し企業の土地取得、首相が全国規模での徹底調査を指示　東部経済回廊で疑惑

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