【タイ】内務省は全国878郡にある住民登録窓口に対し、外国人の父母が子どもの認定を申請する際、本人の出頭を求めて職員が必ず確認するよう指示した。外国人の子どもの国籍取得を目的とした虚偽の父母認定を防ぐための措置。

　タイではこれまで、国際犯罪組織が制度の隙を突き、外国人の子どもにタイ国籍を取得させた上で、不動産取得、事業運営、資金洗浄などに利用する事例が確認されてきた。5月には東北部ナコーン・ラーチャシーマー県で出生登録の偽造事件が発覚し、50人分が抹消された。役場職員および中国人の関与が疑われ、調査は県外にも広がっていた。

　内務省が偽装結婚や虚偽の子ども認定を調査した結果、タイ人を「偽の父親役」として雇い、外国人の子どもにタイ国籍を取得させる手口が明らかになった。同省はこれを受け、全国の住民登録窓口に対して外国人の父母が申請する場合は必ず本人が出頭し、実親であることを職員が直接確認する運用に改めるよう指示した。これによってなりすましや偽造書類の悪用を防いでいく。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官は、今回の措置は住民登録制度の脆弱性を補強し、国籍を悪用した不動産取得、事業活動、資金洗浄などの不正を未然に防ぐための予防的な強化策と説明。「不正の根本原因を断つことを重視し、処罰にとどまらず制度の隙を塞ぐことで再発を防ぎ、住民登録行政の透明性を高め、長期的に国益を守っていく」とした。

●タイ東北部で虚偽の出生登録　内務省が50件を抹消　中国人が関与

ラリダー副報道官　写真：タイ首相府