【タイ】タイ工業連盟（FTI）が公表した6月の産業景況感指数が前月の84.7から88.2に上昇し、4カ月ぶりのプラス転換となった。ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官は「指数がプラスに転じたことは、政府の政策が実際に購買力を押し上げ、民間の投資判断を後押ししている証拠だ」と評価した。

　政府は、景況感の改善は自らが進める政策の効果だとしている。生活支援策「タイ・ヘルプ・タイ（タイ・チュアイ・タイ）・プラス」によって消費が下支えされ、7月9日時点の累計支出は6454億6000万バーツに達し、日用品、食品・飲料、中小企業の売上回復と資金繰り改善につながったとしている。

　また、投資手続き迅速化制度「Thailand FastPass」の開始で投資委員会（BOI）を通じた投資が進み、すでに25件・総額2230億バーツが実行段階に入った。政府は年内に実現投資額を1兆バーツまで引き上げる目標を掲げ、技術移転と人材育成を促す「Skill Bridge」政策も併せて進める。

　さらに、エネルギー危機対策およびエネルギー転換を目的とする財務省の総額4000億バーツ（2兆円相当）の緊急借入が、7月9日に憲法裁判所によって合憲と判断されたことも、「今後の投資推進にとって大きな追い風になる」とした。政府はこのうち2000億バーツを、家庭と企業のエネルギーコストを持続的に引き下げる施策に充てる。

●【更新：憲法裁、合憲と判断】タイ下院、緊急借入の勅令審議を延期　憲法裁の判断待ち
●投資手続き迅速化制度「Thailand FastPass」正式始動

ラッチャダー政府報道官　写真：タイ首相府