【タイ】国家映画映像委員会の第1回会合が7月20日に開催され、政府が制作費の一部を補助する「国内映画制作支援制度」の第1回申請（1月13日〜3月31日）の進捗が報告された。申請は74件で、推定制作費は30億5100万バーツ（150億円相当）に上った。

　このうち、支援が可能と見込まれ2027年5月までに作品が完成する案件は、映画9件、ドラマ・シリーズ38件、ミュージックビデオ12件で、推定制作費は24億1700バーツ。同59件は今後、委員会が定める審査手続きに入る。

　外国企業によるデジタルコンテンツ制作の支援制度では、アニメーション、バーチャルプロダクション、VFX、ポストプロダクションを対象に8件の申請が受理された。推定制作費は8794万バーツ。会合では、「外国企業がタイの人材とスタジオの能力を高く評価している表れ」との評価の声が上がった。同支援では、タイ国内で制作する際の費用の一部補助する。

　会合では、各支援制度の審査委員会の構成と権限を見直し、透明性と効率性を確保する新たな審査体制の整備を決定した。文化省が閣議に提出する。また、国家映画映像委員会の下部組織である分科会の構成も改める。旧来の5分科会を廃止し、新たに8分科会を構成する。

写真：タイ首相府