【タイ】タイ投資委員会（BOI）が、タイ政府による電気自動車（EV）優遇政策の補助金を受けているメーカーに対し、生産ノルマを緩和すると発表した。タイは今年、自動車販売台数が予想以上に低迷。ノルマに追われていたEVメーカーからは「もはや達成は無理」という嘆きの声が挙がっていた。

　生産ノルマ緩和は、ペートーンターン首相を委員長とする12月4日の国家電気自動車政策委員会で決定された。対象となる優遇政策は「EV3.0」で、補助金付与の条件として「輸入車」と「国内生産車」の台数比率を2024年は「1：1」、2025年は「1：1.5」とすることが義務付けられていた。そのノルマを、EV3.0に続いて打ち出された優遇政策「EV3.5」の条件と同じく、2026年は「1：2」、2027年は「1：3」とする。また、EV3.0の枠内で輸入して販売できていない車両は、再輸出してノルマから外すことも認められる。

　タイ工業連盟（FTI）自動車部会がまとめた国内（新車）販売台数は10月、前年同月比36％減の3万7691台で、2021年5月にロックダウンが解除されて以降、54カ月ぶりの少なさとなった。1～10月は前年同期比26.2％減の47万6350台。ピックアップの販売台数は同40％減の16万8851台だった。販売台数減少の大きな理由は、金融機関のローン審査の厳格化にあり、政府も責任の一部を問われている。

　2024年10月の自動車生産台数は前年同月比25.4％減の11万8346台、1～10月は前年同期比19.3％減の124万6372台だった。

自動車・自動二輪の展示販売会、モーターエキスポ2024　写真：newsclip

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