カテゴリー：タイ法律コラム
-
同性婚を合法化する2024年改正民商法（第24版）が2024年9月24日、官報に告示されました。施行日は官報告示日から120日経過後となりますので、2025年1月22日が施行日となります。
同改正民商法が施行されれ…
-
タイ中央銀行は8月13日付で2025年の金融機関休業日を告示しました。官報告示日は9月5日。
１月１日（水） 元日
２月12日（水） マーカブーチャー（万仏節）
４月７日（月） ４月６日（日）チャクリー王朝記念日…
-
不動産所有権移転登記時にかかる登記関連費用のひとつに特別事業税があります。不動産事業を営んでいるわけではないのになぜ特別事業税が課税されるのかという質問をいただくことが多いため、その法的根拠について解説します。
特別…
-
不動産所有権移転登記時には以下の登記関連費用を土地事務所にて納付する必要がありますが、ここでは売主が個人の場合に生じる個人所得税について解説します。
所有権移転登記にかかる登記関連費用は「タイ不動産登記費用」をご参…
-
2024年6月18日の閣議で承認されていた解雇補償金の所得税非課税対象拡大に関する財務省令第394号（2024年）が2024年7月17日付で官報に告示されました。
所得税非課税対象
解雇補償金は、会社都合により解…
-
2024年5月28日の閣議で承認されていたビザ免除措置を従来の30日から60日に拡大する内務省令が7月15日付で官報に告示され、同日付で施行されました。対象国は日本を含む93カ国・地域。
……
タイ法律相談…
-
2024年5月28日の閣議で承認されていた長期観光およびリモートワークを目的とする新ビザ「Destination Thailand Visa」（DTV）に関する内務省令が2024年7月15日付で官報に告示され、同日付で…
-
タイの観光促進および経済活性化を目的とする新ビザ政策が2024年5月28日の閣議で承認されました。主な措置は以下の通りです。
ビザ免除期間を60日間へ
93カ国・地域の外国人を対象に60日間のビザ免除措置を実施し…
-
タイで各種の滞在ビザを保持して居住している方にとってお馴染みのリエントリー・パーミット（RE-ENTRY PERMIT、再入国許可）。リエントリー・パーミットを取得しないまま出国してしまうと現在保持するビザが失効してし…
-
ホテル業を対象とする最低賃金改定案が4月2日の閣議で承認されました。4月13日からの適用となります。
なお、今回のホテル業を対象とする最低賃金改定は労働者保護法第87条第2項（特定の業界、職業等を対象に最低賃金を定…
月別アーカイブ
コラム・タイカルチャー
-
和名：ウナヅキヘリコニア（頷きヘリコニア）
英名：Lobster Claw
泰名：สร้อยกั…
-
南部最大の面積を誇る県。有史以前より人が住み、タイ湾の交易路の要所として栄え、スマトラ島で興っ…
-
―― 「何でもできる」と売り込む日系コンサルタント会社に注意 ――
個人でも法人でも、被害を受…
-
♀24歳 バンコク出身バンコク在住
私ではなく、父親が若い頃の話。バンコク都内の病院に入院、夜ベ…
-
日本の灯籠流しに似た行事。旧暦12月の満月の日に行われる。2024年は11月15日（金）。ローイ・…
