【タイ】アヌクーン・プルクサーヌサック副報道官は8月13日、外国からタイへの直接投資が今年上半期、認可件数が502件、投資総額が1115億600万バーツ（5000億円相当）に達したと発表した。前年同期比で117件（30％）増、3001億9000万バーツ（37％）増となった。

　認可は外国人事業法（1999年）に基づくもので123件、投資奨励法、工業団地法、国際条約などに基づくもので379件。国別では日本が99件、投資額4302億5000万バーツで最多となった。全体の20％を占める。

　以下、件数順で米国72件279億7000万バーツ（14％）、中国65件1833億6000万バーツ（13％）、シンガポール63件1738億4000万バーツ（13％）、香港51件830億9000万バーツ（10％）など。

　中でも東部経済回廊（EEC）地域への投資が活発で、上半期は158社が認可を得た。投資総額は6285億1000万バーツ。外資投資全体に占める割合は件数で31％、投資総額で56％。国別ではやはり、日本が42件の投資額2475億2000万バーツでトップだった。以下、中国38件1390億9000万バーツ、シンガポール15件804億6000万バーツ、そのほか63件1614億4000万バーツと続く。

　投資分野は、商品小売業、エンジニアリングプラスチック製品研究開発、データセンター関連サービス、デジタルプラットフォーム開発、受託製造業など。アヌクーン副報道官は、「米国の関税政策やタイ・カンボジア国境を巡る緊張など、国際社会での不確実性がある中で、タイに信頼を寄せて投資してくださった各国の企業に感謝する」と述べ、「今後も投資優遇措置の拡充と円滑な手続き支援を通じ、タイの持続的な魅力を高めていく」とした。

アヌクーン副報道官　写真：タイ首相府