【タイ・米国】商務省によると、米国政府が通商法1974年301条に基づく追加関税（12.5％）の対象から、タイの輸出品2120品目を除外した。米国向け輸出額の半分以上を占める。

　対象外となったのは、集積回路、ハードディスクドライブ（HDD）、航空機部品、天然ゴム（シート・ブロック）、タピオカでん粉、パイナップル（生鮮・加工）、果物（生鮮・乾燥）、ココナツおよびココナツウォーター、サトウキビ糖など。

　米国はタイに対し、「構造的な過剰生産能力」と「強制労働による製品輸入の禁止不履行」の2点を理由に301条調査を開始。今回の措置は、前日で期限が切れた通商法122条による10％関税を置き換えるもので、7月22日に最終決定が発表された。対象国には報復関税として10％または12.5％が課される。タイは除外リスト外製品への12.5％関税の対象となる。

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、商務省と連携して影響を分析していると説明。主要輸出品の多くが除外されたため、全体的な影響は限定的とみられるが、一部産業ではコスト上昇が避けられないとした。政府は民間部門と協力し、影響が大きい業種を特定して支援策を検討するが、「米国が強制労働問題に焦点を当てていることは、タイにとって労働基準や生産工程を強化し、将来の貿易障壁を減らす好機になる」との見方を示した。

　スパジー・スタムパン副首相兼商務相が、米国との交渉団を率いている。

エークニティ首相兼財務相　写真：財務省ホームページより