【タイ】首相府は7月24日、三菱自動車の加藤隆夫取締役代表執行役CEOが同日アヌティン・チャーンウィーラクーン首相を表敬訪問し、2030年までに160億バーツ（800億円相当）を追加投資する方針を示した。

　アヌティン首相は、三菱自動車が65年以上にわたってタイへの投資を継続し、国内の自動車産業の発展、雇用創出、サプライチェーン強化に大きく貢献してきたことに謝意を示し、日本とタイの経済的な緊密な協力関係を象徴するものだと評価した。タイ政府は自動車・部品産業の基盤強化を重要政策と位置づけ、国内で生産された部品の使用割合（ローカルコンテンツ）の拡大や、国内企業の競争力向上を支援する方針を強調した。

　加藤CEOは、タイ政府が環境配慮型車両の普及を後押ししてきた政策に謝意を示した。三菱自動車のタイでの累計投資額が1000億バーツ超に達し、タイ工場で生産した車両を世界市場に500万台以上輸出してきたと説明。タイは自動車産業のサプライチェーンが高度に整備され、部品メーカーの能力も高く、国産部品の活用が進む環境が整っていると評価し、長期的な事業継続への信頼は揺るがないと述べた。

　同社は2030年までに160億バーツを追加投資する計画で、電動車関連技術を中心に産業の電動化への移行に対応する。タイを拠点とした電動ピックアップトラックやパジェロの生産・輸出計画についても検討を進めているという。

写真：タイ首相府