【タイ】警察は7月20日、外国人がタイ人名義を利用して事業や不動産を取得する「ノミニー」行為の摘発を目的に、北部チェンマイ県チェンマイ市内の18カ所を一斉捜索したと発表した。押収した不動産の評価額は6億3300万バーツ（32億円相当）に上る。

　今回の捜索では18カ所・31件の捜索令状が執行され、第5警察管区、チェンマイ県、商務省事業開発局（DBD）、内務省土地局などから250人の警官および担当官が動員された。警察はこれまでに、チェンマイ県で登記された企業3万3144社を調査し、外国人株主を含む4741社のうち、ノミニーの疑いがある1591社を把握。さらに絞り込みを行って最終的に31社を重点対象とした。

　タイ人名義を利用して外国人が実質支配している疑いのある企業が16社、外国人が法定上限を超えて出資し土地を保有している企業が15社あり、保有地は29区画・約20ライ（1ライ＝1600平方メートル）、評価額は6億3300万バーツとされた。警察はタイ人2人、中国人9人、ミャンマー人7人、インド人3人、英国人1人に対する逮捕状を請求し、これまでにミャンマー人3人、インド人2人を逮捕している。

　名義を貸した一部のタイ人は、「服役中に知り合った人物から投資を持ちかけられ、身分証明証と住民登録票のコピーを渡した。報酬は受け取っていない。複数企業の株主・取締役になっている事実は知らない」「不動産業者に身分証明証のコピーを送っただけで、書類への署名と引き換えに7000バーツを受け取った。企業の実態は知らなかった」「外国人の雇用主から社会保険手続きのためと言われ、身分証と住民登録票のコピーを渡した。会社が閉鎖され連絡が取れない」 などと説明。ノミニーという認識はなかったと述べている。

　警察によるノミニー摘発はこれまで、東部チョンブリー、南部スラーターニー、パンガー、プーケット、クラビー、パンガーなど主要観光地で継続的に実施されてきた。「ノミニー摘発は全国で継続する」とし、国民に対して外国人資本による不正行為の情報があれば最寄りの警察署または警察ホットライン「1599」に通報するよう呼びかけている。

写真：POLICE News Varieties