【タイ】社会開発人間安全保障省は9月12日、「国際協力機構（JICA）との協議で、タイがメコン地域における人身取引対策の主導国として高く評価された」と発表した。同協議は9月8日に開催され、人身取引対策に関する第三国研修（TCTP）の評価結果を取りまとめ、次期（第2期）研修の改善に向けた内容を話し合ったという。

　カンタポーン・ランシーサワーン事務次官は、「タイの人身取引対策やメコン地域での主導的役割を、JICAが継続的に高く評価している」と述べ、「タイの取り組みを引き続き支援する意向を示した」と説明した。JICAはまた、社会福祉・ソーシャルワーク分野の研修を行う「ASEAN社会福祉研修センター（ATCSW）」、高齢者の社会参加とイノベーションを推進する「ASEAN高齢者活躍・イノベーションセンター（ACAI）」、障害者支援を行う「アジア太平洋障害者センター（APCD）」などの取り組みを挙げ、タイ国内の各種支援センターの活動も評価したという。

　同省とJICAは次期研修を共同で主催し、人身取引対策の実務担当者を対象に、4カ国から参加者を受け入れる計画を進めている。弱い立場に置かれやすい人々が人身取引の被害者となることを防ぐための取り組みや、国際機関の役割強化、政府との連携による被害者保護の在り方についても意見交換した。
●タイ社会開発人間安全保障省とJICAが「国際社会福祉・社会保障研修」、アセアン11カ国担当者に

写真：社会開発人間安全保障省フェイスブックより