【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）付属の世論調査機関「Nida Poll」は9月13日、国内で報道されているイスラエル人の不適切行為や違法行為に関する世論調査の結果を発表した。それによると、厳格な法執行を求める回答が78％に達した。

　調査は9月8〜10日、バンコク都、東部チャチュンサオ県、チョンブリー県、北部メーホーンソーン県、南部スラー・ターニー県、プーケット県の6都県で、選挙権を持つ18歳以上の1410人を対象に電話で行われた。このうち、イスラエル人の不適切行為に関する「報道を聞いた」または「直接経験した」と答えた1164人に対し、問題点や必要な対応策を尋ねた。

　回答者のイスラエル人への不満もしくは懸念の内訳は複数回答で、
・法令を尊重しない態度：71％
・タイ人への無礼な言動や軽視：46％
・タイ文化への敬意の欠如：46％
・地域社会の生活様式への配慮のなさ：40％
・個人・公共空間に対する不適切な振る舞い：36％
・土地所有のためのタイ人名義借り（ノミニー行為）：31％
・事業経営のための名義借り（ノミニー行為）29％
・人種・民族・宗教対立につながり得る行為：20％
・イスラエル人向け墓地の無断設置：20％
・特定地域でのコミュニティ拡大：19％
・ビザ超過滞在（オーバーステイ）：16％
・タイ人専用職種での就労や事業経営：11％
・宗教儀式用施設の開設は10％
・労働許可証の範囲外での就労は10％
・ゼロドル商法：9％
だった。
一方、
・不満はない：2％
・報道の真偽が分からない：2％
の回答もあった。

　このような問題への対応として複数回答で、
・イスラエル人のタイ滞在期間を短縮すべき：回答率46％
・在タイ・イスラエル大使館が自国民の行動を厳格に監督すべき：同39％
・タイ人が協力して不適切行為に反対すべき：同27％
・イスラエル人コミュニティの拡大が国家安全保障に影響し得るため政府に対処を求める：同24％
・不適切行為を支援する者への共同対処を求める：同18％
・違法行為を行ったイスラエル人の強制送還（国外退去）を支持：同7％
・報道内容の真偽確認を求める：同1％
・観光業への悪影響が懸念されるため過度な措置に反対：同1％
などが挙げられた。
少数意見で、
・過度な対応はイスラエルで働くタイ人に影響するため避けるべき
・入国審査や管理の強化
・何も行動しない
などが3％あった。また、
・イスラエルを長年の友好国とみなした慎重な対応を求める
・貿易や投資への悪影響を懸念する
・外国人はタイの法律や文化を十分理解していないため寛容であるべき
との回答もあったという。
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画像：NIDAウェブサイトより