【タイ・カンボジア】タイ政府は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づくカンボジアとの初めての調停手続きに向け、必要な準備を完了したと発表した。国際海洋法の専門家である外国人法律顧問と協議を重ねるとともに、国内関係機関が複数回の会合を開いて自国の立場を整理したという。調停は9月14〜16日にシンガポールで行われる。

　シハサック・プアンケートケーオ副首相兼外相は9月12日、記者団に対して調停に向けた準備状況を説明し、「タイは国際法の原則に照らして比較的強い法的立場を有している」との認識を明らかにした。タイとカンボジアが2000年代初頭から進めてきた海底資源の共同開発に関する覚書（通称MOU44）が20年以上にわたって進展がなく、「2国間の協議の新たな道筋を開く目的で破棄した」との立場を調停の場で明確に示していくとした。また、義務的調停に入る前に双方が任意の調停を選択する余地も残されていると述べ、「国際法の問題だけでなく、合意形成に向けた相互の信頼も重要であり、すべての事項について協議する必要がある」と語った。

　タイのメディアが伝えるところによると、カンボジアは海洋境界の画定に加え、両国が合意に至らない場合の「海洋資源の利益配分」についても検討すべきだと提案している。一方のタイ側は、資源配分の議論は「義務的調停の対象には含まれない」との立場を維持しており、まず海洋境界の画定に向けた協議を最大限に進めるべきだとしている。

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シハサック副首相　写真：外務省ウェブサイトより