【タイ】タイのメディアが報じるところによると、タイ・レストラン協会が政府に対して原材料卸業者と飲食店を直接結びつけて仕入れコストを下げる仕組みの構築を求めている。商務省国内通商局（DIT）に意見を提出済みだという。

　協会は、商務省が提案した「ご飯とおかず2品で40バーツ（200円相当）以内」支援策を取り上げ、「政府のこのような支援より、飲食店が原材料を共同購入して卸業者と価格交渉する仕組みの方が、長期的な解決策となる」と訴えた。ごはんとおかず40バーツは、「一時的に価格を下げる効果があるものの、上限に達するか制度が終了すれば価格は元に戻る」と指摘している。商務省は各方面からの批判を受け、発表の翌日に同支援策の見直しを表明した。

　協会が示す構造改革では、業界全体を結ぶ集中型プラットフォームの開発への政府支援を要請している。生活費抑制策「タイ・ヘルプ・タイ（タイ・チュアイ・タイ）・プラス」一環の共同負担制度では、小規模店舗の売り上げがおよそ20％増加したという。ただ、9月に制度が終了すれば売り上げは再び減少に転じる見込み。

　同制度に参加できなかった中規模店は恩恵を受けられておらず、このような店舗に対する低利融資も訴えている。「年末の繁忙期まで資金繰りを維持するための支援が必要」だという。また、政府が今後も食料価格引き下げ策を実施する場合、参加店舗には将来的な融資優遇などのインセンティブを与えるべきだと強調した。

●タイ政府のごはんとおかず40バーツ案、「効果は限定的」との批判を受け見直しに
●タイ商務省、「ごはんとおかず40バーツ」提案　生活費抑制策の拡充で
●タイ飲食業界、原材料高騰と需要減で先行き不透明　業界団体が共同調達で負担軽減へ

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