【タイ】南部プーケット県が、現在1％のホテル税（宿泊料金に対する地方開発税）を3％に引き上げる案を検討している。観光振興や地域開発の財源を拡充する狙いで、6月17日に開かれた観光ワークショップで議題に上った。

　ニラット・ポンシッティターウォーン県知事（退任予定）は、現行法で地方は最大3％までホテル税を課すことが可能だと説明。プーケット同様のビーチリゾートを有する隣県パンガーでは2％を徴収しており、税金は通常、宿泊料金に含まれて提示される。

　プーケットが税率を1％から3％に引き上げた場合、同県行政機構（PAO）の年間歳入がおよそ10億バーツ（50億円相当）に増える見通しで、未登録ホテルにも課税できれば15億バーツ規模に達する可能性があるとした。

　プーケットの主な収入源はホテル、観光、飲食などのサービス業で、雇用の中心でもあることから、「観光産業の重要性に見合った税負担は妥当」と同知事は説明。プロモーション活動などにも税収を充てており、税率を3％まで引き上げれば年間1400万人の観光客誘致に向けたマーケティング活動を強化できるとしている。昨年の実績は1100万人。

　現在、プーケットで正規登記されているホテルは1〜3％の地方改善費の支払いが義務付けられているが未登記ホテルも多く、どのように登記させていくかも課題だという。県は財務省国税局と連携し、法改正を伴わずに税徴収を徹底させる方針だという。ニラット県知事は「持続可能なプーケットを支える『愛の証』が納税」と表現した。

　ニラット県知事は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相から「県政に支障が生じている」として異動を命じられているが、官報で正式に発表されるまでは現職にとどまる。副知事との確執が問題視され、両者が異動となる。

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写真：newsclip