生活費支援策「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」にフードデリバリー追加、宅配飲食で政府が60%負担

【タイ】政府は5月25日、生活費負担の軽減を目的とした支援策「タイ・ヘルプ・タイ(タイ・チュアイ・タイ)・プラス」について、飲食店のフードデリバリーでも利用できるよう制度を拡大すると発表した。利用期間は6月15日から9月30日まで、時間は午前6時から午後9時まで。

 加盟を希望する飲食店は、フードデリバリープラットフォームを通じて登録できる。政府指定の決済アプリ「トゥングン(ถุงเงิน)」の最新版をダウンロードし、同アプリ内の「フードデリバリー事業」バナーから規約に同意して登録する仕組み。

 登録が完了すれば、各プラットフォーム経由で注文を受け付け、配送も通常どおり行われる。入金履歴も同アプリで確認できる。

 政府は、フードデリバリーを支援策に組み込むことで、小規模飲食店の販路拡大や売上増加が期待できると見込んでいる。

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