【タイ・フランス】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は5月24日（現地時間）、滞在先のパリ市内のホテルで、タイ欧州ビジネス協会（TEBA）のピエール・ジャフレ会長やフランス企業4社の幹部と意見交換した。航空・宇宙やクリーンエネルギーなど「未来産業」分野でのタイ投資拡大に関心が示されたという。

　ヘリコプターの新造機・中古機の販売や整備（MRO）を手がける「Rotortrade」は、タイでのサービス提供に加え、アジア太平洋地域向けのヘリコプター整備拠点の設置に意欲を示した。同社は現在、主要整備拠点をフランスと米国に置いている。

　航空機の塗装・表面処理を手がける「Satys」は、タイでの航空機塗装サービス拡大に関心を示している。国内の航空機整備能力を一層強化し、整備工程を国内で一貫して実施できる体制づくりに寄与するとした。

　再生可能エネルギー企業の「Virya Energy」は、タイですでに子会社「Constant Energy」を通じて太陽光発電事業を展開。累計投資額は20億バーツ（100億円相当）に達する。今後も投資拡大を検討しているという。

　「Verventia」は、タイが地域のハブとして持つ潜在力と、海外企業の投資機会の大きさを評価した。企業データベースなどによると、同社はスーパーヨット関連のコンサルティングを手掛け、タイでの税務代理や登録業務を行うとされ、バンコクにも拠点を置く。

　首相府は、タイ投資委員会（BOI）も航空産業やAIなど未来産業への投資を促す優遇措置を用意していると説明。欧州の有力企業がタイの商機と潜在力を評価しているとした。

写真：タイ首相府