【タイ】政府は5月19日の閣議で、生活費負担の軽減を目的とした新たな支援策「タイ・ヘルプ・タイ（タイ・チュアイ・タイ）・プラス」を承認した。6月1日から9月30日まで、登録者1人あたり最大4000バーツを給付する。

　4300万人超を対象に生活費を下支えするもので、対象者は4カ月で計4000バーツを受け取れる。福祉カード保有者1318万人には月1000バーツが全額政府負担で給付され、調理用ガス補助（月80バーツ）、公共交通補助（月750バーツまで）、電気・水道の光熱費補助（電気315バーツ、水道100バーツ）、障害者手当の追加（月200バーツ）も付与される。

　一般向けには官民折半支援策「コン・ラ・クルン（1人半分）」が適用され、政府60％・消費者40％の負担割合で月1000バーツ、4カ月で計4000バーツが給付される。登録は5月25日から29日まで「Pao Tang」アプリ（G-Wallet）で受け付ける。対象は18歳以上のタイ国籍者で身分証明書を有し、5月18日時点で福祉カードを保有していない人などが条件となる。

　一般の小売店、飲食店、フードデリバリー、バス、トゥクトゥク、バイクタクシーなどの公共交通サービスで適用できる。マッサージ、スパ、ネイル、ヘアサービスなどは対象外。支払いは毎日6時〜23時にPao Tangのみで可能で、現金引き出しはできない。

　事業予算は1750億バーツ（8700億円相当）で、政府が計画している4000億バーツの緊急借り入れの枠から段階的に調達する計画だ。ただ、借り入れを認める緊急勅令については、野党議員135人が違憲審査を求める請願を憲法裁判所に提出し、同裁判所は審査を開始。下院では現在、同勅令を議題として扱えない状況となっている。

●タイ下院、緊急借入の勅令審議を延期　憲法裁の判断待ち
●タイ政府、6月から月1000バーツ4カ月支給、5月に閣議提出へ
●タイの次期官民折半支援策、「1人半分」が「政府6割、消費者4割」に

画像：FC Anutinフェイスブックより