【タイ】タイ政府が新たに導入する「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」支援策について、5月に閣議決定を経て6月から実施される見通しとなった。対象者に月1000バーツを4カ月間、計4000バーツが給付される。

　アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は4月25日、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相の発言を受けてスケジュールを正式に確認した。生活費負担の軽減と景気の下支えを目的とした短期的な措置と位置づける。

　支給は毎月1000バーツずつ4回行われる。政策は与党プームジャイタイ党が掲げた公約を基礎とし、過去の官民折半支援「1人半分（コン・ラ・クルン）」制度の経験を踏まえて設計された。当初は2カ月間の刺激策として構想されたが、前回制度の好評を受けて期間が延長された。

　首相は、前回の支援は一定の効果を上げたものの、議会解散で中断されたと説明。今回の制度は継続性を保ちつつ、現状に合わせて調整したと述べた。また、これまでの「コン・ラ・クルン」の名称は復活させず、消費者の支出に連動しない、より直接的な給付方式を採用したと強調した。

　中東情勢など世界的な不確実性がエネルギー価格や家計負担に影響する可能性があるとし、政府がより大きな負担を引き受ける枠組みに改めたという。

　制度設計の詳細は詰めの段階にあるが、エークニティ副首相は一方で、一般消費者向けに政府と受給者の負担割合を6対4とする案、従来のコン・ラ・クルンの折半を6対4にした仕組みが一部で適用される可能性にも言及した。低所得層など脆弱な層には自己負担なしの全額支援も検討されている。

　登録を5月に開始し、給付は6月から。従来の支援策でも使用された政府系ウォレットアプリ「เป๋าตัง」を通じて行う予定。生活費高騰への対策として、対象を絞った支援を行う狙いがある。

●タイの次期官民折半支援策、「1人半分」が「政府6割、消費者4割」に

アヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより