【タイ】タイ商工会議所大学（UTCC）は6月11日、5月の消費者信頼指数（CCI）が49.5となり、2022年12月以来の低水準だったと発表した。中東情勢の悪化による原油高が長引き、景気見通しや生活費への不安が強まったことが主因とされる。

　同大学の経済・事業予測センターによると、5月の「景気」「雇用」「将来の収入」に関する指数はそれぞれ43.1、47.5、57.9で、4月の44.1、48.6、59.0からいずれも低下した。基準値の100を大きく下回る状況が続き、景気や雇用、収入見通しに対する消費者の慎重姿勢が根強いことが示された。現在の景況感を示す指数は4月の34.7から33.6に低下し、将来の景況感を示す指数も58.3から57.3に下がった。

　同センターは、今年前半は中東情勢の行方、とりわけ紛争拡大の可能性や収束時期が見通せないことから、消費者が支出に慎重な姿勢を続けるとみている。政府による物価高対策やエネルギー価格上昇の影響緩和策、景気刺激策の実効性や実施時期にも注目が集まっている。

　6月のCCIは、景気回復の兆しが短期・長期の両面で現れるかどうかを判断する重要な指標になるとされる。国民の生活費負担の軽減を目的とした支援策「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」が、どの程度の信頼感の改善につながるかが焦点となる。

バンコク・クローントゥーイ市場　写真：newsclip