【タイほか】タイのメディアが報じるところによると、タイ、ラオス、ミャンマーの3カ国は、乾期に深刻化する煙害や森林火災への対策強化に向け、共同行動計画「CLEAR Sky Strategy（2024～2030年）」を始動した。大気質と微小粒子状物質（PM2.5）をリアルタイムで監視する共同システムの構築を柱とし、火災リスク評価、農業分野での対策、執行体制の強化などを進める。

　同計画は、タイ外務省がタイ天然資源環境省とともに、ラオスおよびミャンマー両政府と連携して正式に立ち上げた。実施状況の監督は3カ国の担当窓口で構成する合同作業部会が担い、少なくとも年1回会合を開く。

　計画では、メコン地域の広範囲に影響を及ぼす越境煙害の発生抑制に向け、持続可能な土地利用管理を推進する。農業分野では、環境負荷の少ない農法の普及や技術移転を進めるほか、収穫後の作物残渣焼却の削減を目的とした啓発活動を実施する。

　また、火災発生地点（火点、ホットスポット）の削減を目標に掲げ、環境、農業、保健、安全保障の各分野を担当する機関の連携を強化するほか、法執行の徹底も図る。消防要員の協力体制を強化するとともに、3カ国共通の火災リスクマップを作成する。

　大気質監視では、PM2.5を含む大気汚染状況をリアルタイムで把握できる共同監視システムを整備する。保健分野では警報体制を強化し、煙害が人の健康や経済活動、環境に及ぼす影響に関する研究も進める。

　「CLEAR」の名称は、「継続的な取り組み（Continued Commitment）」「既存メカニズムの活用（Leveraging Mechanisms）」「経験共有（Experience Sharing）」「大気質ネットワーク（Air Quality Network）」「対応強化（Response）」の5つの重点分野を表している。3カ国はまた、民間企業、国際機関、アセアン加盟国からの協力も呼びかけ、越境煙害の根本要因への対処を目指す。

　同計画は、2023年4月に3カ国が合意した枠組みに基づくもの。「ASEAN越境煙害協定」を補完する取り組みと位置付けられている。

乾期中の慢性的なバンコク都内の大気汚染　 写真：newsclip