【タイ】財務省税関局は10月26日、電子廃棄物（E-waste）や有害廃棄物の密輸に関与した疑いがある7社について、法務省特別捜査局（DSI）に刑事捜査を要請する方針を明らかにした。不正輸入を見逃す見返りとして賄賂を要求した疑いがある税関職員については、国家汚職防止委員会（NACC）に調査を求める。

　該当の7社は、有害な産業廃棄物や電子廃棄物をタイ東部レームチャバン港経由で輸入する際、貨物をスクラップ金属や鉄くずと偽って申告し、不法廃棄物を隠していた疑いが持たれている。関税局は、違反が見つかったコンテナの詳細、事業者情報、告発対象となっている7社に関する資料をDSIに提出する準備を進めている。

　特捜局に対し、特別捜査案件として受理して刑事手続きを進めるよう求める方針で、不正が立証された場合は資金洗浄取締委員会（AMLO）に送致し、マネーロンダリング関連法令に基づく手続きを求める。NACCへの案件移送は、不正輸入貨物の通関を認める見返りとして賄賂を要求した疑いのある税関職員が対象となる。

　関税局が2026会計年度（2025年10月～2026年9月）に摘発した関連案件は198件に上り、前年度比82％増となった。押収または留め置いた有害廃棄物や違法スクラップの重量は2万500トンと前年度の4倍に達し、総額は2億4300万バーツと推定される。
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