【タイ】首相府は9月18日、タイを海外からの電子廃棄物や有害廃棄物の「中継地・最終処分地」にさせないため、不正輸入の取り締まりを強化していると発表した。従来のコンテナ単位の検査から、海外の輸出業者、輸入業者、搬入先、資金の流れまでを調査対象とし、捜査機関による関係ネットワークの解明を進めている。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、東部チョンブリー県レームチャバン深海港で9月14日に不審コンテナの検査が実施され、当局が検査を実施。これを機に、法務省特捜局（DSI）、財務省関税局、天然資源環境省公害管理局、工業省工場局、チョンブリー県当局、法執行機関、国際機関など計18機関・団体が連携し、法令や国際的な義務に違反している可能性がある電子廃棄物の輸入の実態調査に乗り出した。

　14日の検査については、「差し押さえはあくまで検査のためで、違法性が確定したことを意味しない」とされる。検査対象としていた10コンテナのうち、1コンテナは企業側の立ち会いがなく検査に至らなかった。検査を受けたコンテナのうち、英国、ポーランド、ニュージーランドから到着した3コンテナは申告内容に問題がなく汚染も確認されなかったが、アルミニウムくずなどとして申告されていた米国からの6コンテナから電子廃棄物の混入が見つかった。

　関税局が追加で差し押さえた50コンテナについては、初期調査で19コンテナについて既に違反が確認され、対応が進められている。14コンテナは輸入記録がなく、残る案件についても調査を進めている。また、特捜局がタイに輸入された可能性がある825コンテナを対象に捜査を拡大。これまでに151コンテナで違反が確認されており、初期調査では米国の輸出業者7社とタイの輸入業者16社との関連が判明した。

　2026会計年度（2025年10月～）の11カ月間で、関税局は環境関連事件187件を摘発。押収品の総重量は967万キログラム、総額は2億3440万バーツ（11億円相当）を超えた。内容は電子廃棄物270万キログラム、有害廃棄物660万キログラム、プラスチックくず30万キログラムだった。

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