【タイ】政府は、全国民が適正価格で高品質な住まいを得られる社会を目指し、「タイ住宅プロジェクト」を中心とする住宅政策を進めている。パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官が明らかにした。

　社会開発人間安全保障省は今年、「Housing for All」と「Sustainable Affordable Housing」を掲げ、国家住宅公社（NHA）を通じて2万戸超の住宅開発を計画。国民の負担軽減として、家賃割引、全国60以上のプロジェクトで最大20％の値引き、最長40年の分割払いなどの支援を実施する。購入・賃貸・長期リースのいずれの形態での入居が可能。

　バンコク都ラートクラバン区ロムクラオ通り周辺や東部チョンブリー県バーンラムン郡では高齢者向け住宅3000戸の整備を進めており、ユニバーサルデザイン（UD）を採用して安全で住みやすい環境を整える。高齢化が進む社会に対応するため、バリアフリー設計を標準化する。

　NHAはまた、団地や低所得者向け住宅で太陽光パネルの導入を進め、エネルギー自立と環境負荷の低減を図る。さらに、微小粒子状物質（PM2.5）対応の「クリーンルーム」を健康上の配慮が必要な国民向けに整備する計画も進めている。

パッダーラット政府副報道官　写真：タイ首相府