【タイほか】タイ政府は、微小粒子状物質（PM2.5）や越境大気汚染への対策で、国内外の関係機関が連携して持続的に問題を解決する体制を構築している。特に北部上空のPM2.5については、衛星画像で確認される火点（ホットスポット）がタイ国内だけでなく周辺諸国でも発生していることを踏まえ、越境汚染対策を重視している。

　天然資源環境省公害管理局は、外務省国際機関局や陸軍国境業務局などと協力し、周辺諸国に「森林火災・煙害監視室（War Room）」を設置。越境煙害の監視、分析、対応を強化する取り組みを進めている。

　2024年から2026年にかけて、タイと国境を接するラオスのボーケーオ、サイヤブリー、ルアンナムターなどの各県、同様のミャンマーのタチレク、チェントン、首都ネピドーなどの各都市に監視室を設置した。

　特にミャンマーとの間では、森林火災や煙害対策に関する経験や知見の共有も進め、越境汚染の長期的かつ持続的な削減を目指す。ミャンマーとの協議には、タイ側からは陸軍、天然資源環境省、外務省などが参加。ミャンマー側からは自然資源・環境保全省の大臣やミャンマー軍の幹部らが出席したという。

北部チェンラーイ空港周辺での大気汚染　写真：newsclip