【タイ】政府は11月10日の閣議で、データセンター事業に関する新たな規制枠組みを承認した。電力使用量に応じて事業を7区分し、電力供給枠の投機的な確保を防ぐための審査制度を導入する。今後は投資額だけでなく、雇用創出、人材育成、国内サプライチェーンへの貢献、クリーンエネルギーの活用なども審査対象となる。

　新制度は電力需要0.5メガワット（MW）以上のデータセンターが対象。0.5MW未満から200MW超までの7区分を設け、20MW未満の施設は商業地域、20MW以上は工業団地内への立地を求める。

　デジタル経済社会省は、ワンストップサービス（OSS）制度を設け、立地や事業情報を管理する「データセンター・ダッシュボード」を整備する。環境基準では非常用発電機の騒音を敷地境界で70デシベル以下に制限するほか、排熱による周辺温度上昇を1～2度以内に抑え、排水前の水質検査や水の再利用も義務付ける。

　政府によると、データセンター向けの電力供給申請は110件超、計3万MW超に上るが、実際の投資案件は4分の1ほどにとどまる見通しだという。このため審査委員会の設置や保証金制度を導入し、転売目的など実態を伴わない申請を排除する。一方、投資委員会（BOI）によると、4月時点で57件のデータセンター事業が投資優遇認可を受け、このうち17件が稼働、40件が開発段階にある。
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