【タイ】政府は、データセンターを現行法上の「大規模建築物」から切り離し、独立した施設区分として位置付ける方針を決定した。電力使用量に応じて5段階に分類し、安全基準、構造設計、非常用燃料・水の備蓄基準を整備するほか、再生可能エネルギーの利用を促進するための新たな電力料金制度も導入する。

　10月1日に開かれたデータセンター事業政策委員会で決定された。エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が委員長を、ポンラピー・スワンチャウィー副内相がデータセンターの立地や施設要件を検討する小委員会の委員長を、それぞれ務めている。

　ポンラピー副内相によると、会合では「データセンター」を法令上の独立した施設区分として定義し、従来の「大規模建築物」に含める扱いを改める。小委員会は今後、内務省土木・都市計画局と協議し、安全対策、構造設計、非常用発電設備向け燃料タンク、水の備蓄基準などの詳細を詰める。新基準を満たさない既存事業者については、投資環境への影響に配慮しながら、基準適合に向けた経過措置期間を設ける。

　チャイチャノック・チッチョープ・デジタル経済社会相は、データセンターの規模区分を主に電力使用量に基づき、従来の3区分から5区分に拡大類することでも合意したと明らかにした。受電容量、安全基準、非常用燃料タンクの規模などに反映される。

　また、ネットゼロ目標に沿ってクリーンエネルギーの利用を促進するため、電力料金を2体系に分ける。再生可能エネルギーを利用する事業者や、発電事業者から電力を直接調達する「Direct PPA」を活用する事業者には優遇料金を適用する一方、通常の電力供給網を利用する事業者には標準料金を適用する。

　デジタル経済社会省はこのほか、政府の12機関と連携し、許認可申請や電力使用量などの情報を集約したオープンデータ形式の「データマップ（中央ダッシュボード）」の整備を進めている。国民や投資家が関連情報に体系的かつ透明性の高い形でアクセスできるようにす。

　政府は来週末までに各小委員会の基準案を取りまとめたうえで、データセンター事業政策委員会と閣議に提出する計画。関連手続きを1カ月以内に完了することを目指している。
●タイ政府、データセンター事業の国家戦略で初会合　基準整備と情報統合を加速

エークニティ副首相　写真：財務省