【タイ】2月8日に実施された下院総選挙および憲法改正を問う国民投票をめぐり、選挙管理委員会（EC）は全国4投票所での再投票と、8カ所での票の再集計を命じた。再集計のうち1カ所は国民投票を対象とする。

　再投票については選管が2月12日、バンコク（カンナヤーオ区）、北部ナーン県（ナーン市）、東北部ウドーン・ターニー県（チャイワーン郡）の計3投票所で、22日に実施することを決定していた。これに加え、17日には北部パヤオ県（パヤオ市）での小選挙区および比例代表の再投票を命じた。実施日時は後日公表される。再投票はいずれも、投票用紙や集計表の破損などの重大な不備があったことが理由。

　再集計は、中部プラチュアップ・キーリーカン県（サームローイヨート郡の2投票所）、北部ペッチャブーン県（ペッチャブーン郡およびノーンパイ郡の2投票所）、北部カムペーンペット県（カムペーンペット市の2投票所）、東北部サコーン・ナコーン県（サコーン・ナコーン市の1投票所）で行われる。実施日時はいずれも後日公表される。また、憲法改正を問う国民投票の再集計は、バンコク都カンナヤーオ区の投票所で、22日午前10時から実施される。

　今回の選挙をめぐっては、運営の不備に対する苦情が相次ぎ、結果の無効化や全国的な再投票を求める法的手続きも進められている。有権者や政党からは、投票用紙や投票箱の管理ミス、得票数やオンライン公表データの不一致、投票所職員の不適切な対応など、全国で数千件に及ぶ問題が指摘されている。

　多くの投票所で、実際の投票数と有権者名簿上の投票者数が一致しないことが判明し、正式な結果認定が遅れている。非公式集計は投票翌日以降、全体の94％で止まったままで、結果確定に必要な95％に達していない。

　選管の非公式発表によると、小選挙区票と比例代表票の投票数には、全国で6万6000票以上の差が生じている。制度上、有権者には同時に2種類の投票用紙が交付されるため、この差が生じた経緯に疑問の声が上がっている。

　また、偽造防止などを理由に投票用紙に印刷されたバーコードやQRコードについても、投票の秘密を保障する憲法の規定に反するとの批判が広がった。選管は、番号やコードを用いれば特定の有権者の投票用紙を追跡できる可能性があることを認めたものの、実際に特定するには相当な手間がかかると説明している。

2月8日のバンコク都内の投票所　写真：バンコク都庁（BMA）