【タイ】首相府が9月7日に明らかにしたところによると、米HPがタイで40億米ドル規模の製造拠点拡張を検討し、9月3日に首相府でタイ通商代表事務所のウィーラポン・プラパ通商代表らと協議した。PCやプリンターなど高度技術産業向けの投資と伝えられる。

　HPは、タイのインフラ整備、人材の質、安定した電力供給を高く評価し、タイをアジア地域の主要生産拠点の一つとする構想を示した。投資判断の重要要素として、米国との「相互貿易協定（ART）」に基づく税制協議の進展を挙げ、タイで生産した製品を米国へ輸出する際の競争力に直結すると説明した。投資決定の時期は示されていない。

　政府は、HPの事業運営を支援するため、既存投資企業への不要な規制の撤廃、研究開発（R&D）や技術移転を伴う高付加価値投資の誘致、地政学的緊張下での国際関係の均衡維持など、投資環境の改善策を提示した。タイは米国との相互貿易協定（ART）交渉で、主要論点について合意に達したと報じられている。

●タイと米国、ART交渉で主要論点合意　301条関税での「公平性を保証」

写真：タイ首相府