【タイ】政府は、南部プーケット県に在住するイスラエル人3人が創業した建設会社が、無許可でイスラエル人向け墓地を建設している疑いがあるとし、法人構造および建設経緯を調査している。その過程で、パートーン・ビーチ界隈に拠点を置くユダヤ教系団体「シャバド・パートーン」との関連が指摘され、同団体についても精査すると発表した。

　これまでの調査で、3人はイスラエル出身でタイ国籍を持ち、建設会社は墓地開発を専門とし、墓地用地も所有していることが明らかになっている。プローイタレー・ラッサミーセーンチャン政府副報道官は9月15日、関連調査を7日以内に完了させると明言。調査結果はプーケット県が公表する。調査対象は建設会社およびシャバド・パートーンで、土地取得経緯、土地使用許可、建築許可、商業許可、販売活動の実態、さらに両者の株主の重複の有無まで、あらゆる情報を網羅するという。

　プローイタレー副報道官によると、プーケット県には3万2000社の法人が登録されており、このうち外国人株主を含む法人は1万1000社と、全体の3分の1に達する。株主の国籍はロシア、中国、英国、フランス、オーストラリアが多い。

　県当局がこれまでにタイ人名義貸し（ノミニー行為）の疑いがある法人6682社を調査したところ、起訴に十分な証拠が得られたのは196社で、裁判所が判決を下した案件は9件、審理中が6件、捜査中が191件だという。同県では現在、外国人株主を持つ法人の新規登録は60％以上減少し、法人の登録取消は30％増加した。
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プローイタレー副報道官　写真：タイ首相府