M&Pアジア株式会社および三浦法律事務所は、インドネシア・ベトナム・タイの越境データ規制をM&A・新規進出・子会社管理の文脈から解説するセミナーを東京・大阪・名古屋で開催いたします。

日本社会の少子高齢化により国内市場の成長余地が限られる中、人口規模・若い労働力・デジタル経済の拡大を背景に高成長が続く東南アジアは、日本企業にとって不可欠な成長市場となっています。近年の東南アジア進出では、顧客データを日本本社のデータベースに統合する、従業員データをグローバル人事システムに載せる、販売・利用者データを地域統括拠点で分析するなど、データを国境を越えて利活用する場面が増えています。

一方で、国内のデータ利用に関するコンプライアンス意識も高まっており、進出形態を問わずデータ保護の観点は避けて通れません。データを適法に「取得できること」、国外へ「移転できること」、事業目的で「利用できること」は、それぞれ別の問題です。特に、ヘルスケア関係、金融関係等のビジネスなどでは、センシティブなデータを扱うことがあり、データコンプライアンスで足元をすくわれると大きなインパクトにつながるリスクがあります。

本セミナーでは、インドネシア、ベトナム、タイについて、個人データの取得・保管、第三者提供、越境移転、クラウド利用、当局対応等の規制を比較します。そのうえで、M&A、新規事業、子会社管理の事例を用いながら、DD・契約・PMI、事業設計、現地子会社管理の各局面で確認すべきポイントを実務的に解説いたします。

開催日時・会場
東京会場：2026年12月8日（火）14:30～16:00（受付開始14:00）
大手町プレイス ホール&カンファレンス／カンファレンス101（東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス イーストタワー1F）
大阪会場：2026年12月10日（木）14:30～16:00（受付開始14:00）
第二吉本ビルディング 貸会議室／C室（大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザ ウエスト・オフィスタワー8F）
名古屋会場：2026年12月11日（金）14:30～16:00（受付開始14:00）
中日ホール&カンファレンス／Room3（愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F）

お申込み
下記URLより、ご希望の会場のページからお申し込みください。受講料は無料です。
東京会場：https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3601
大阪会場：https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3603
名古屋会場：https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3602
※申込期限：2026年12月1日（火）正午
※定員になり次第、お申し込み期限前でも締め切らせていただく場合がございます。
※法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

講師
井上 諒一（三浦法律事務所 東南アジアプラクティスヘッドパートナー／M&Pアジア株式会社 CEO）
寒河江 志織（三浦法律事務所 アソシエイト）

＜プログラム＞
なぜ今、東南アジア×データ利活用なのか
・国内市場の成熟と東南アジアの成長性
・各国データ保護法制の整備・厳格化
・M&A・新規進出・子会社管理の各場面で生じるデータ利活用のニーズと難しさ データフローで見る7つの法的論点
（1）データの種類・性質（センシティブデータ）
（2）取得
（3）保管・処理
（4）第三者提供
（5）当局対応
（6）越境データ移転
（7）サーバー利用 3つの事例で見る各国規制と実務上の留意事項
・論点ごとにタイ・インドネシア・ベトナム3か国の法令を比較
・具体的な事例を用いて検討

主催
三浦法律事務所／M&Pアジア株式会社
お問い合わせ先
M&Pアジア株式会社
Tel: 03-6270-3500
Email: info@mp-asia.com