【タイ】政府は農家の経営負担を軽減するため、利息を国と借り手が折半する新たな融資制度「利息1人半分(ドークビア・コン・ラ・クルン)」を開始する。限度額は1人あたり最大10万バーツ(50万円相当)で、政府が年3%分の利息を負担する。
ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官によると、農業・農業協同組合銀行(BAAC)が事業を運営する。融資は肥料や生産資材の購入に充てることができ、世界情勢による価格変動の影響を緩和する狙いがある。事業総額は300億バーツにのぼり、来月から実施される予定。
通常の金利6%のうち、政府が3%を負担するため、農家の実質負担は年3%となる。返済期間は融資受け取り翌日から12カ月以内、最長で2572年4月30日まで。
参加条件は、1)BAACや農業協同組合省の関連機関などが実施する研修(リスキル・アップスキル)を受講し、コスト管理や効率的な肥料使用などの知識を習得すること。2)同制度に参加する農業団体や協同組合、コミュニティ企業などを通じて肥料を購入すること。3)政府機関が認定した基準に沿った種子・苗を使用し、適正価格で販売されるものを利用すること。価格は商務省国内通商局(DIT)が監督する。4)収穫後の売り上げはBAACの口座で受け取り、同口座からの自動引き落としで返済すること、など。
詳細は全国のBAAC支店で確認できるとしている。
























