名義貸し企業の徹底取り締まりへ タイ首相が全国調査を指示

【タイ】政府は、外国人がタイ人名義を利用して違法に事業を行う「名義貸し(ノミニー)」の取り締まりを強化する。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が5月12日、関係機関に対して名義貸しを利用した不法ビジネスの防止と摘発を徹底するよう指示した。

 タイ人の弁護士や会計士の一部が外国人に対し、法の抜け道を助言・手続き代行するなど、違法行為に関与している事例が報告されていた。アヌティン首相は法務省と商務省に対し、弁護士会および会計士協会と協議した上で、関与が疑われる専門職に対して倫理上の処分を検討するよう指示した。資金洗浄取締委員会(AMLO)に関係者の資金の流れを調査させ、名義貸しの防止と摘発を実効的に進める方針を示した。

 アヌティン首相は5月10日、ノミニー問題が多いとされる南部プーケット県を視察。13日には同スラートターニー県パンガン島を訪れる予定で、「政府は全国で徹底的に調査を行い、違法資本がタイ人の職業を奪うことを決して許さない」と強調した。タイ南部のビーチリゾートでは特に、ノミニー問題が多いとされる。

タイの名義貸し企業の取り締まり強化 不正利用防止へ法規制と情報連携を拡大
外国人による旅行業への違法参入、タイ汚職防止委が対策を提言
外国人名義借りによる土地・不動産取得、タイ政府が厳格取り締まり

プーケットを視察するアヌティン首相 写真:FC Anutinフェイスブックより

関連記事

トピック

ページ上部へ戻る