【タイ】タイ政府は3月17日の閣議で、外国人による違法な旅行業参入や名義貸し（ノミニー）の防止・是正に向け、観光スポーツ省を主管とする関係省庁に具体策の検討を指示した。国家汚職防止委員会（NACC）の提言によるもの。

　観光スポーツ省は財務省、商務省、内務省、法務省、労働省、警察、消費者保護委員会事務局、資金洗浄取締委員会（AMLO）などと協議し、検討結果や対応状況を取りまとめ、首相府に30日以内に報告する。

　NACCは、旅行業が宿泊、飲食、ガイド、輸送などと結びつく重要産業である一方、外国資本の一部が外国人事業法を回避し、タイ人名義を悪用して違法に参入していると指摘。ホテル、飲食店、観光輸送、土産物店などを一体的に運営し、観光収益の多くを外国に流出させている悪質な例もあるとした。

　中国系資本による「ゼロドルツアー」など、原価を下回る価格で旅行商品を販売する行為が以前から確認され、タイ人事業者が公正に競争できない状況を生んでいるほか、系列店舗への誘導による不当な高額販売など、旅行者・観光客から不正に利益を得る事例も報告されている。さらに、外国人による無資格のガイド業務、職域侵害や旅行者への威圧、不正確な情報提供、旅行者の放置といった問題も発生している。

　このような問題は、法制度の抜け穴や監督体制の不備に加え、一部の公務員による職務怠慢や収賄の可能性が背景にあると指摘される。NACCは、名義貸し対策、旅行業の監督強化、タイ人ガイドの育成と違法外国人ガイドの排除、旅行代理店と関係する店舗・事業者の管理強化、汚職防止に向けた国民参加の促進の5分野で改善策を提言している。

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写真：newsclip