【タイ】政府は6月12日の国際労働機関（ILO）「世界児童労働反対デー」に合わせ、児童労働の根絶に向けた取り組みを強化すると発表した。子どもや若者を不適切な労働から保護し、教育、技能習得、年齢に応じた就労機会へのアクセスの確保を重視する。

　ILOとユニセフ（UNICEF、国際連合児童基金）の最新データでは、世界でおよそ1億3800万人の子どもが児童労働に従事し、うち5400万人以上が健康や発達に有害な環境で働いているとされる。労働省は、児童労働問題は経済・社会格差、移民労働者家庭の脆弱性、一部のタイ人家庭の収入制約などと関連しており、構造的な対策が必要だと強調。各部局に対し、児童労働の防止と是正に向けた実効的な取り組みを進めるよう指示している。

　同省は現在、全国の企業56社と連携し、学生・生徒向けに休暇期間中の就労機会1万件以上を提供している。若者が適切な環境で収入と職業経験を得られるよう、労働法に基づく保護を徹底する方針で、進学しない若者に対する職業訓練の拡充、学校との連携による就労準備教育、労働者の権利や安全衛生に関する啓発も進めている。

　一方で、児童の権利保護に関する法令の厳格な運用も継続している。15歳未満の就労は禁止とし、15〜17歳についても法律で認められた業務に限り、労働時間・福利厚生・安全基準の保護を義務付けている。全国の事業者に対し、児童労働および労働搾取のない事業所としての宣言を促し、タイの労働基準を国際水準に整合させる取り組みを進めている。

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