【タイ】内務省地方自治振興局（DOPA）の特別捜査チームは6月10日、南部ビーチリゾートのプーケット県で、営業許可を得ずに宿泊事業を行っていた疑いがある3施設を摘発した。プーケットで無許可の宿泊施設が多数営業しているとの通報を受けたもの。

　摘発では、3施設がホテル営業許可（ホテル法2004年）を取得していないにもかかわらず、一般のホテルと同様に予約を受け付け、宿泊サービスを提供していたことが確認された。DOPAは現場で、予約記録やサービス提供に関する書類などを押収し、各施設の責任者を逮捕した上で、捜査当局に引き渡した。

　内務省は、無許可のホテル営業は「法令違反であり、影響は大きい」と指摘。1）適法に営業する宿泊施設との公正な競争を損なう、2）安全基準を満たさない施設が多く、宿泊客の生命・財産を危険にさらす、3）タイの観光イメージと長期的な信頼を損なう、という3つの問題を挙げた。

　プーケットでは、地元不良勢力（マフィア）による犯罪、威圧行為、みかじめ料請求などがつぎつぎと明るみとなっており、政府が厳格な対策を講じている。

●プーケットのパートーン・ビーチで「みかじめ料」疑惑　地元企業が政府に訴え
●タイ南部プーケット公有地の不法占拠　地元マフィアの威圧行為にタイ首相が「断固対処」
写真：フェイスブックกรมการปกครอง fanpageより