【タイ】首相府は5月24日、無許可の医療機関が外国人労働者に不正な健康診断書を発行しているとの指摘について、「制度は法令に基づいて厳格に運用されており、不正は防止されている」と明言した。発生し得る不正についても、労働省雇用局が防止に向けた積極的な取り組みを進めていると強調した。

　野党や一部メディアが、「無許可の診療所が就労用の健康診断書を不正に発行している」と指摘。調査では、登録済みの70施設のうち50施設超に有効な営業許可が確認された一方、10施設超が無登録であることが判明した、と24日付で報じられていた。

　パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官は報道をただちに否定。健康診断および証明書の発行は、所管する雇用局が明確な基準と手続きを定め、関連法令と内閣決議に沿って管理していると説明した。

　雇用局は、外国人労働者の就労許可審査において厳格なスクリーニングを実施しており、すべての外国人労働者に対して指定された禁止疾患の検査を義務付けている。健康診断書は、国公立医療機関または基準を満たし認定を受けた民間病院のみが発行できる。

　検査結果はすべてが電子システムを通じて雇用局に自動送信され、手続きの効率化と書類偽造防止が図られている。現在、基準を満たしオンライン連携が認められている民間医療機関は63カ所で、雇用主や国民は各県の雇用事務所や外国人労働管理局のウェブサイトで一覧を確認できるという。

　パッダーラット副報道官はまた、「雇用局は不正防止に向けたさらなる積極的な取り組みを進めている」と強調。局内には偽造健康証明書に関する通報センターが設置されており、国民からの情報提供を受け次第、直ちに法的措置を取るとした。

　中央および地方の関連部局に対しても、雇用主、事業所、外国人労働者への抜き打ち調査を実施するよう指示。実際に医療機関で健康診断を受けているかを重点的に確認する。一方、健康診断を受けずに証明書を取得できると持ちかける違法業者に騙されないようにとも警告。電子システムによって不正は即座に判明するとし、偽造書類の使用が確認された場合は厳格に対処するとした。

パッダーラット政府副報道官　写真：タイ首相府