【タイ】政府は、タイでもサイバー犯罪が急増していることを受け、不正SIMの規制強化やオンライン犯罪被害者への返金手続きの迅速化などを柱とする新たな措置を導入した。携帯電話の番号登録では、外国人は1社3番号までに制限される。

　オンライン詐欺、口座貸し（マネーミュール）、不正SIM、SIMボックスの悪用など、複雑化・高度化するサイバー犯罪が国民の安全と信頼を損なっているとして、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が体系的な対策の構築を指示していた。

　デジタル経済社会省による「オンライン犯罪被害者への返金に関する省令」（2026年）が5月14日に官報で公布され、90日後に施行される。省令は金融機関や事業者に対し、疑わしい取引を発見した際に電子システムを通じて資金洗浄取締委員会（AMLO）に報告することを義務付けており、銀行口座、電子マネー口座、デジタル資産ウォレットの迅速な追跡を可能にする。

　犯罪に関連する取引が確認された場合は、AMLOが該当口座を公表。被害者は返金申請を行い、関係者は異議申し立てが可能となる。その後、AMLO金融取引審査委員会が資金やデジタル資産の返還を決定する。

　国家放送通信委員会（NBTC）も通信事業者向けの追加規制を発表。■外国人および無国籍者による携帯番号登録を1人あたり1社3番号までに制限、■店舗または正規代理店での登録および本人確認、■4枚以上のSIMを搭載できるSIMボックスやゲートウェイ機器の無許可接続の禁止、■タイ国内で登録されたIPアドレスの不適切な海外利用の禁止、■利用者情報の180日以上の保存、■犯罪関連データベースに登録された人物の追加番号登録の拒否、などを義務付けた。

プロンプト画像