【パリ】タイ政府は、国際エネルギー機関（IEA）との協力をあらゆる分野で強化し、エネルギー安全保障の確保と世界的なエネルギー危機への対応を進める方針を示した。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が5月24日、パリのIEA本部でファティ・ビロル事務局長と会談した。

　両者の会談では、エネルギー安全保障、クリーンエネルギーへの移行、戦略的協力の拡大について意見が交わされたという。ビロル事務局長はタイのエネルギー政策が世界的な潮流に沿っており、多くの国がエネルギー面で厳しい課題に直面する中で、「正しい方向に進んでいる」とした。タイが政策見直しを加速し、クリーンエネルギー移行に向けて実行段階に入っている点を高く評価し、IEAとして技術協力、知識共有、技術移転、国際的なエネルギー企業ネットワークとの連携を通じて支援する姿勢を示した。

　アヌティン首相は、「エネルギー安全保障と国民生活の負担軽減を両立させることが重要」と述べ、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー転換政策を進めつつ、エネルギーコストの管理を続けていると説明した。

　首相はIEAとの協力を一段と引き上げる意向を示し、特にエネルギー分野の能力強化、エネルギー安全保障に関する政策対話、緊急対応訓練での連携を挙げた。将来的にIEAの正式加盟国となる意欲を表明し、経済協力開発機構（OECD）加盟に向けた支援も求めた。また、9月にバンコクで開催される予定の「Gastech 2026」にビロル事務局長を招請した。

　ビロル事務局長は、IEAとしてタイの申請手続きを全面的に支援すると応じ、Gastech 2026への出席も約束した。Gastechは、天然ガス、LNG、水素、代替エネルギー産業を対象とする世界最大級の展示会・会議で、150か国以上から数万人規模の参加者が集まる。

写真：タイ首相府