【タイ】政府は、「国家災害保険制度」の導入に合わせて実施している「番地未登録住宅（未登記建物、未登記家屋）」の実態調査で、全国で49万1453戸を確認したと明らかにした。災害発生時の迅速な救援・補償につなげるため、居住実態の把握とデータベース整備を進める。

　プローイタレー・ラッサミーセーンチャン政府副報道官によると、政府は国家災害保険制度の創設で総額155億バーツ（730億円相当）の予算枠を確保。対象災害は洪水、暴風、地震の3種類で、住宅向け保険に150億バーツ、傷害保険に5億バーツを充てる。

　内務省地方自治振興局が9月15日までに実施した調査によると、番地の登録がない住宅は全国77都県で49万1453戸だった。このうち実際に居住者がいる住宅は8万2810戸確認され、1377戸は登録から削除された。

　首相府は、災害時に「誰がどこに住んでいるのか」を正確に把握し、迅速に支援を届けるため、最新かつ正確なデータベースの整備が不可欠だとしている。特に、仮住まいや就労地で生活する労働者など、住所情報が公的記録に反映されていない人々の把握に活用する。

　国家災害保険制度では、洪水、暴風、地震による住宅被害を補償し、補償額は災害1件当たり1世帯につき最大10万バーツとなる。洪水被害では初期保険金1万バーツに加え最大9万バーツ、暴風・地震被害では初期保険金5000バーツに加え最大9万5000バーツが支払われる。3種類の災害による死亡補償は1人当たり200万バーツ。
●タイ全国3000万世帯を対象に災害保険制度導入　住宅被害最大50万円、死亡時1000万円相当

プローイタレー政府副報道官　写真：タイ首相府