タイ・ベトジェット、2年以内に機材50機体制へ 運輸省も支援

【タイ】ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相は、ベトナムの格安航空会社ベトジェットエアのタイ法人「タイ・ベトジェットエア」の経営陣と会談し、同社が進める機材拡大や国際線ネットワークの拡充を後押しする方針を示した。会談は同社の設立10周年に合わせ、9月15日に開かれた。

 タイ・ベトジェットは保有機材を2026年末までに25機とし、その後2年以内に50機体制に拡大する計画を打ち出している。新たに導入するボーイング737型機を活用し、中国、ベトナム、日本、ロシア、カザフスタンなどを重点市場として路線網を広げる方針。今年10~12月にはボーイング737-8型機9機が順次引き渡される予定で、退役機の更新に加え、新規路線の開設にも充てる。

 運輸省は、タイ・ベトジェットとタイの格安航空会社(LCC)のイージー・エアラインズ(Ezy Airlines)によるコードシェア提携を後押しする方針。対象路線としてタイ南部のハジャイ~ベートン線、ハジャイ~プーケット線が挙がっている。

 ピパット副首相はまた、地方都市と海外を結ぶ航空ネットワーク構想「スカイコネクト」の拡大を進めると明らかにした。地方空港で預けた荷物を最終目的地まで一括して輸送できる仕組みで、バンコクでの荷物の再預け入れを不要にするもの。現在は東北部ウドーン・ターニー空港で日本、台湾、ベトナム行き利用者向けに運用されており、今後はコーンケーン空港やハジャイ空港への拡大を計画している。

 政府は、航空路線の拡充によって外国人観光客の流れを地方へ分散させるとともに、観光収入を地域経済へ波及させたい考え。ソンクラー湖産エビなど地域産品の販路拡大にもつながることを期待している。

ピパット副首相(右) 写真:タイ首相府

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