【タイ】タイ中央銀行（BOT）は8月26日の金融政策委員会（MPC）会合で、政策金利（翌日物レポ金利）を1.00％で据え置くことを全会一致で決めた。据え置きは3会合連続となる。

　中銀は、景気回復が続いているものの「低く、ばらつきがある」と指摘。個人消費は一部で弱さが残り、輸出も外需の不確実性から力強さを欠くとしている。一方、観光分野は回復基調を維持し、今年後半の経済を支える主要要因になるとの見方を示した。

　物価については、燃料価格の下落を背景に総合インフレ率が従来予測を下回る可能性が高いとした。2026年の総合インフレ率は2.8％の予測を下回るとの見通しを示している。価格の粘着性から外食など一部品目は高止まりする一方、公共交通運賃、特に航空運賃は値下げが見込まれるという。

　金融面では、銀行の貸し出し姿勢が慎重で、中小企業や低所得層への融資が伸び悩む状況が続くとした。為替については、域内通貨の動向を踏まえつつ、過度な変動を抑えるため監視を強める方針を示した。

　中銀は、米国の通商政策、地域情勢の不安定化、国内の政策運営の遅れなどを下振れリスクとして挙げ、「必要に応じて政策を機動的に調整する」とした。景気の弱さには構造的要因も大きいとし、生産性向上や産業の多角化など幅広い対応の必要性を強調した。

写真：タイ中央銀行（BOT）