【タイ】政府は、中東地域での武力衝突による金相場の変動を受け、消費者保護の観点から金製品の表示義務の徹底を図っている。3月10日にはバンコク都サンパンタウォン区内のヤワラート通りで、サンティ・ピヤタット首相府相をはじめ消費者保護委員会（OCPB）の幹部らが、金製品の製造・販売業者（金行）を対象とする現地調査を実施した。

　その結果、多くの店舗が協力的で、製品ラベルも法令に則って正確に表示されていたという。表示項目には、製品の種類、製造・販売業者の名称または商標、純度（K表示またはパーセンテージ）、重量（グラム）、販売価格（タイバーツ建て）、最低買取価格が含まれており、いずれも明確な記載だった。

　サンティ首相府相は、「金製品は高額商品であり、消費者が安心して購入できる環境を整えることが重要。表示の明確化は、経済の透明性を高め、業界全体の信頼性向上にもつながる」と述べた。

　OCPBのロンナロン・プーンピパット事務局長は、表示義務違反に対する罰則について言及。表示を怠った場合、販売業者には最大6カ月の懲役または10万バーツ以下の罰金、またはその両方が科されると説明した。製造業者や輸入業者が違反した場合は、最大1年の懲役または20万バーツ以下の罰金、またはその両方が科される。

　消費者に対しては、購入前に製品の種類、純度、重量、価格、販売業者の情報が明確に表示されているかを確認するよう呼びかけている。

　不当な取引や表示違反に遭遇した場合は、OCPBのホットライン「1166」、公式アプリ「OCPB Connect」、または各地方の行政の消費者保護窓口で相談・通報が可能。

写真：タイ首相府