【タイほか】デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現するアークエルテクノロジーズ株式会社（本社：福岡県福岡市）が、国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」支援による「タイにおけるEVスマート充電サービスのニーズ確認調査」の結果を発表した。

　アークエルはEVスマート充電システム「AAKEL eFleet」を開発、EV充電に関する諸問題を解決することでガソリン車からEVへの転換を促進し脱炭素化実現に貢献しているという。EV普及が急速に進むタイでの事業展開により、脱炭素化にさらなる貢献ができると考え、本調査を実施したという。

　タイ政府は、EV購入に対する補助金や製造・輸入に対する施策などのEV普及政策を推し進めており、タイ電気自動車協会（EVAT）が定めるEV利用台数目標として、2035年までに国内で投入される車両すべてをEVに移行するとしている。アークエルは本調査で、インタビューを行った公営路線バス会社や郵便会社では全車両のEV切り替えに向けて具体的な動きが始まっており、最終的には3,000台以上となるEV導入の最初の一歩として300台程度がすでに導入され、さらに今後の入札計画も決まったと報告している。

　また、現在タイで普及しているEVは中国メーカー製のものが大部分を占めている。公営路線バス会社によると、これまでは日本製バスを採用していましたが、EVへの切り替えで今後は使用されなくなる見通しだという。

調査結果全体については、JICAホームページ